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経済産業省:DX認定事業者の申請書とDX認定ロゴを公開
4月2日、経産省はDX認定制度で認定された企業の申請書と、DX認定ロゴを公開しました。
DX認定制度はDX推進の準備が整っている企業を国が認める制度で、既に69件の事業者が認定されています。今回、この認定された事業者及び申請書の一覧がDX推進ポータルにて公開されました。
また、DX認定のロゴも公開され、DX認定事業者は名刺やホームページ等に利用できるようになりました。
DX認定には、DX推進の準備が整っていると国に認められるというブランド価値がありますが、それだけではなくDX投資促進税制を適応できる要件にもなっています (参考:令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正について)。メリットも大きいので、自社のDX推進に合わせてDX認定制度を利用してみてはいかがでしょうか。
DX Reviewでも、DX認定制度の狙いや詳細について経産省に直接取材したオリジナル記事を公開しています。DX認定制度への応募を検討されている方には必見の内容となっていますのでぜひご覧ください。
DXに踏み出す企業にお墨付き。経産省「DX認定制度」Web申請受付開始
DX-Readyな企業を全て認定。経産省担当者が語る「DX認定制度」の狙い
DX認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました!(経産省)
福岡市:DX事業補助金について募集開始
4月2日、福岡市は「中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金」の募集を開始したと発表しました。
本取り組みは、モデルケースとなり得る中小企業の具体的な取組事例を発信し、福岡市内の中小企業等のDX化を促進することを目的としています。募集件数は10件程度で、選定された企業の経費の一部を市が補助するとのことです (補助上限額700万円、補助率3分の2)。
下記日程にて説明会も行われるようです。
選考に関しては、書類審査に通った企業が二次審査に進み、プレゼンテーションにより最終決定が行われるそうです。募集の締め切りは令和3年5月31日(月曜日)、午後5時必着です。
申し込み要件等の詳細については下記ページよりご確認ください。
【4月1日募集開始】福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金 (福岡市ホームページ)
三重県:一般公募のCDOが就任
三重県のCDO (Chief Digital Officer、最高デジタル責任者) として、一般社団法人ローカルソリューションズ代表理事の田中淳一氏が1日付で就任しました。
地方自治体が常勤のCDOを一般公募により決めることは全国で初めてであり、CDOは三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局」と同時に県庁全体のデジタル施策を率いるそうです。
伊勢新聞のインタビューにて田中氏は今後の方針について「組織や企業、自治体のためではなく、一人一人のためにDXを進めたい」と述べており、不便だった過疎地を豊かに暮らせる自然が素晴らしい地域というイメージに転換したいそうです。
また、まず取り組むことはイメージ策定と新型コロナに関連する情報発信とのことです。前者は県民の皆様と一緒に進める方針で、県民の意見を募集できる仕組みを作りたいとも説明しています。
DXにおいては顧客中心という思想がとても大事であり、それについては本メディアのコカコーラ・カナダの副社長とのインタビューでも語られます。今回、田中淳一氏の発言からも、方針の根本には県民中心という思想があるように見えます。県庁全体のデジタル施策となる三重県のDXの取り組みが今後どのように動いていくのか注目です。
デジタルを地方創生に CDO就任の田中氏が抱負 三重 (伊勢新聞)
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースもお楽しみください。