『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』をはじめ「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」や「DX銘柄2020」等、数々の政策で企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）促進を行っている経済産業省。先日稼働が開始された「DX認定制度」についてDX Review編集部が取材を行った。
結論として「DX認定制度」は国内全ての企業経営者が知っておくべき重要な制度になりそうだ。本制度がフォーカスするのはDX-Readyな状態かどうか。つまり、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取組むための準備が企業として整っていることを認定する制度である。申請時点でデジタルトランスフォーメーション（DX）で成果や実績が出ている必要はない。
企業規模や業種に関係なく認定を受けられるという点も興味深い。経済産業省の大谷さんのインタビューを通じて、本制度の狙いや今後の展開を一人でも多くの企業経営者に知ってもらえれば幸いである。
DXの普及でSociety 5.0を実現
――まず、DX認定制度の概要について教えてください。
2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定することで、特に企業経営者の意識変革を促進し、日本全体のDXを促進することを目的とした制度です。
※本制度の詳細については独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のWebサイト参照
――制度開始に至った背景には何があったのでしょうか。
今回、法改正を行ってDX認定制度を開始した背景は大きく２つあります。
一つはSociety 5.0の実現のために情報処理基盤の整備が必要になってきているという点です。この実現には官民両方がクラウドやAI、IoTといったデジタル技術を導入し情報やデータをリアルタイムに提供・利用できる体制を構築することが必要となります。
Society5.0とは: 必要なもの・サービスを、必要な⼈に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる⼈が質の⾼いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、⾔語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会
出典: Society5.0・Connected Industriesを実現する「新産業構造ビジョン」
もう一つは、Society5.0を目指すにおいて複雑化、ブラックボックス化した旧来型の情報処理システム（レガシーシステムと呼ぶ）による新技術の導入やデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進の阻害があげられます。
DX認定制度の普及を通じて、レガシーシステム問題の解決を行いながら最新のデジタル技術を前提としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を強く推し進めていきたいということになります。
DX-Readyな状態をステークホルダーに周知
――認定されると企業はどんな価値やメリットを得られますか？
まず「DX-Readyな状態」、つまりDXを進める上での一定の準備ができている企業であると国から認定される事そのものがメリットになると考えています。認定企業は経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のホームページ上でも公開する予定で、DX認定を取得したということが世の中全体に伝わっていきますので、色々なステークホルダーに対して「ウチの会社はDXに前向きな企業なんだ」ということを伝えることになります。
もう一つ言えることは、DX認定の取得により、今後「DX銘柄等、DX認定の水準を超える企業を選定する制度」のエントリー条件として機能する可能性があるという点があります。2020年から攻めのIT企業銘柄の名称を変えて「DX銘柄」の運用を開始しており、これは東証上場（一部、二部、ジャスダック、マザーズ）の約3700社が対象となるものですが、DX認定制度との連携を具体的に検討しています。
今後はさらに、非上場企業や中小企業などにも裾野を広げた取組みも行っていきたいと考えていまして、その際にもこの「DX認定制度」の認定を受けていることがエントリー条件となるような設計を考えています。
ただ、上記でお伝えしたメリットだけが本質であるとは考えていません。DX認定制度の申請を進める中で「自分たちの企業がDXを進める準備が整った」と、そう言ってもらえることの方が私たちとしては嬉しいですし、本来の制度価値だと思っています。
認定条件に業種･規模は関係ない
――どんな企業にこの制度を利用して欲しいですか？
業種や規模に関わらず幅広い企業様にぜひ利用していただきたいと考えています。ここでお伝えしたいのは、皆さまが思っている以上に認定を受けることは難しくない、ということです。
国の認定を受けるという話をするとよく「申請しても認定されないんじゃないの」とか「申請作業自体が複雑なのでは」というような話も頂きますが、DX認定制度はそうならないような設計をしています。
企業がDX-Readyな状態で、DXを推し進める努力をしている企業であれば認定を受けていただけるようになっていますのでその点はご安心ください。もちろん、何でもかんでも出せば通るという訳ではありませんが。
――（しつこいですが）本当に規模関係なく申し込んでも大丈夫ですか？
本当に大丈夫です（笑）
中小企業でも素晴らしい取組みをされているところは多いですし、この認定制度の申請作業を通じて「企業経営者がDXを進める準備の手助けになれば良い」という思想で作られた制度ですので。
DX銘柄の選定を考えられているような東証上場企業から中小企業まで幅広くご利用いただければと考えています。何かを縛るためではなく「推し進める」ための法律がベースになっている制度なのです。
気になる認定プロセスは？
――企業はどのようなプロセスで認定を受けることができますか？
まず、申請書の記入が必要となります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のホームページ上でダウンロードしていただけます。現在は電子署名を利用したメールでの申請が可能となっています。
また、Web申請受付システムでの受付を近日中に開始する予定です。現時点で正確な日付をお伝えすることはできませんが、申請の手間はWebの方が少ないと思いますので、ぜひWeb申請をご利用いただけたらと考えています。このあたりは詳細が決まり次第、改めてアナウンスします。
※DX Review編集部追記
2020年11月9日にWeb申請が開始されたようです。こちらのページに詳細の内容及びWeb申請用のページが記載されていますので、DX認定制度に興味のある企業経営者の方はぜひ申し込んでみてはいかがでしょうか。
――経産省として今後増やしていきたいサポート等はありますか？
申請書を作るためのガイダンス資料を、Web申請受付にあわせて今まさに作成中です。これは経済産業省や認定審査事務を担う独立行政法人情報処理推進機構（IPA）だけでなく、有識者の方々の声も踏まえた作りになっています。
経営者自らがDXの旗振り役を
――最後にDX認定制度に込めた思いなどあれば教えてください
はい。申請書にはいくつかの項目がありますが、企業経営の方向性、つまり経営ビジョンの記載が最上段に来ていることが一つ特徴としてあげられます。その他、経営ビジョンを達成するための戦略や組織体制の話も含まれています。
これは誤解を恐れずに言えば「DXを経営全体の話として捉えて欲しい」という意図を込めて作っています。ぱっと見ると情報技術の欄が少ないと思われるかもしれません。ただ、それがなぜかというと情報技術の活用は「全て」に関わる話だからです。
システムを作るための技術活用ではなく、「デジタル技術の活用を前提に経営そのものをアップデートする」ことがデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上で重要だという考えが思想としてあります。システムを入れればDXという訳ではありませんので。
大谷 慧（おおや さとし）
民間企業等を経験後、2020年4月より経済産業省 情報技術利用促進課(ITイノベーション課)・課長補佐として、民間企業のDX推進施策に従事。
