DX推進指標自己診断結果分析レポートやスマートシティの最新トレンド

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IPA: DX推進指標自己診断結果分析レポート（2021年版）を公開

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状や実態の把握を目的として「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2021年版）」を公開しました。

分析レポートでは、自己診断結果を提出した企業486社の全体的な傾向を分析するとともに、企業規模別及び中小企業の特徴に加え、先行企業(現在値の平均が3以上の企業)とDX認定制度で認定された企業の特徴の分析を行っているとのことです。

なお、DX推進指標の項目の詳細及び、自己診断結果のご提出については、「DX推進指標自己診断結果入力サイト」にて確認が可能となっています。自己診断結果をご入力いただくと、詳細なベンチマークデータをすぐにダウンロードすることが可能です。

DX推進指標自己診断結果分析レポート(2021年版)

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会: DX推進に成功している経営者の実態調査を公表

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会は、DX推進に成功している企業の経営者314名を対象に実態調査を実施しました。

下記に実態調査のまとめを引用します。

DX推進を始めたきっかけは、約4割が「新型コロナウイルス感染拡大により、リモート対応が余儀なくされたから」と回答しました。なお、DX推進の成功要因を伺うと、「経営陣の知見や理解」「ペーパーレス推奨」がそれぞれ3割以上の結果となりました。一方で、DX推進の際の障壁としては、「投資するための予算確保が少ない」が最も多くなっており、今後DXをさらに推進していく上で、約4割が「IT投資にかかる予算の増加」に取り組みたいと回答しました。
また、DX人材が不足しがちであることや、今後もDXを継続的に推進していくためには、82.1%が人材の確保・育成が不可欠であると実感していることが分かりました。具体的にIT・DX人材を活用する場合の相場感を伺ったところ、採用する場合には約7割が「1000万円台以上」、毎月のコンサルを依頼する場合には半数以上が「月額50万円以上」を想定していることから、多くの経営者がコストをかけてでもDX人材を入れたいと考えている実態が明らかになりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000088293.html

詳細については、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会のプレスリリースをご覧ください。

【DX推進に成功した企業の経営者300名超に聞いた】DX推進における成功要因、第2位「ペーパーレスの推奨」第1位となったのは？

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

リブ・コンサルティング: スマートシティの最新トレンドと事業参画のポイントを公開

株式会社リブ・コンサルティングは、加速するスマートシティ領域における事業開発機会をまとめたホワイトペーパー「スマートシティの最新トレンドと事業参画のポイント」を公開しました。

ホワイトペーパーは全４編で、スマートシティが自社にとって「どのようなビジネスチャンスになるか」、「スマートシティビジネスを始める際の関わり方」が業態別にわかる内容となっており、第一回は「スマートシティの歴史や分類」、「各社様が事業参画されるにあたってのポイントや実施すべきアクション」について解説しているとのことです。