デロイトがDX税制適用支援を開始、NTTデータのデジタルリーダー志向性調査など:週刊DXニュース(2021/3/30号)

週刊DXニュース

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デロイト、DX投資促進税制の適用を支援する専門家チームを立ち上げ

2021年3月24日、デロイトーマツグループは、令和3年度税制改正に盛り込まれた「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(以下、DX税制)」の適用を支援する専門家チームを立ち上げたと発表しました。

DX税制は、全社レベルの事業計画をベースにその実行に伴うデジタル化に関連した費用に適用される優遇税制で、主にクラウド技術を活用したデジタル関連投資を対象としています。予定では2021年4月より運用が開始され、2023年3月末が適用期限となるようです。

このDX税制を適用するには、経済産業省が定めた指針である「DX認定」を取得する必要があります。今回デロイトが立ち上げた専門家チームはDX税制適用に必要な下記ステップをワンストップで支援可能とのことです。

  • STEP 0:DX認定取得(約3~4か月)
  • STEP 1:事業適応計画の作成(約1~2か月)
  • STEP 2:関係当局への事前相談・計画認定申請(約1~2か月)
  • STEP 3:計画認定後~DX投資促進税制の適用

DX税制を利用したい経営者は数多くいるかと思いますが、DX認定取得のための条件を満たすことが難しいと感じている経営者も多いかと思います。そういった場合は、今回のデロイトの新しい支援を検討してみてもいいかもしれません。

また、DX認定制度自体についてはこちらの記事 DXに踏み出す企業にお墨付き。経産省「DX認定制度」Web申請受付開始 をご覧ください。DX認定制度の概要や認定基準等について経産省の担当者より直接話を伺っています。

デロイト トーマツ、DX投資促進税制の適用を支援する専門家チームを立ち上げ(プレスリリース)

NTTデータ、デジタルリーダー志向性調査の結果を発表

2021年3月25日、NTTデータ経営研究所 (以下、NTTデータ) はデジタルリーダーの志向性調査の結果を発表しました。

2019年の調査では「デジタルエンジニア」が働く上での重視点として「上司・リーダーの選定」が挙がっており、DXの推進には「デジタルリーダー」の確保が肝要になると考えられることが明らかになりました。そこで、今回の調査では「デジタルリーダー」とはどのような人物像で、彼らを確保するためには企業として何をすべきであるかという点です。

主な調査結果は下記の通りです。

  • 20代~40代の有職者を対象に調査を行ったところ、デジタルリーダーは全体の約2%しか存在しない。
  • デジタルリーダーの約83%は現在も転職の意向があり、その約半分は1年以内の転職を考えている。
  • 働く上で重視する点については、主に下記が挙げられていました。
    • 能力が高く刺激し合える同僚
    • 互いに協力的で尊重し合える社風
    • 興味のあるナレッジへのアクセシビリティ
    • 知的好奇心が満たされる仕事

DX推進における人材不足は大きな課題であり、以前から当サイトでもDXニュースにて数多くの事例を取り上げてきました。また、今回のNTTデータの調査結果よりデジタルリーダーの転職意向率が高く人材を維持する事も難しいことが明らかになりました。こうした人材の問題に対応していくためにも今回のような調査結果を元に先んじて問題解決に取り組むことが重要なのではないでしょうか。

デジタルリーダーの志向性調査 デジタルリーダーの約半数が1年以内の転職を検討 ~DX推進のリーダーとなる人材確保には、優秀な組織と知的好奇心を刺激するミッションが鍵に~(株式会社NTTデータ経営研究所)

IDC Japan、国内DX支援サービスの需要動向調査結果を発表

2021年3月24日、IDCでは2021年1月に、従業員1,000人以上の国内企業においてマネージャー層から経営層を対象に、DXイニシアティブの進行状況や各種のデジタルサービスの利用状況、支援サービス事業者の利用動向、その選定基準などを調査しました。

当調査によりますと、DXに取り組んでいる大企業の約80%が支援サービスを利用しており、特に「ビジネス変革支援」は全体の52.6%の企業が利用したようです。この支援サービスは具体的には「DX人材の育成/リスキルの支援」、「業務プロセスの変革/BPR(Business Process Re-engineering)の支援」、「デジタル戦略の策定/デジタル事業開発の支援」といった内容になっています。

国内DX支援サービスの需要動向調査結果
出典:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ47548421

デジタル・トランスフォーメーションはAIやクラウドの単なる新技術の採用だけではありません。そう勘違いしている企業は少なくないということは経産省の担当者も提言されていました(詳細:経産省DXレポート2が示す危機感と加速シナリオ。未変革企業はデジタル競争の敗者に)。ただ今回のIDCによる調査結果を見ると、半分以上がビジネス変革支援を受けているとのことから、DXは技術だけの問題ではないという理解が広がっていると言えるでしょう。

国内DX支援サービスの需要動向調査結果を発表(IDC Japan)

いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースもお楽しみください。