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メタップス:情シス担当者の本音調査
2022年2月8日、株式会社メタップスは情報システム部門所属の会社員507名に対し「情シス」の本音調査を実施し、結果を発表しました。結果の一部を紹介します。
調査のアンケート対象は中小企業(従業員数50名〜500名)の企業で、上述の通り、報システム部門所属の会社員507名からの回答を集めました。
第一に、必要なIT投資を十分に受けることができていると感じるかという質問に対して、約半数はそれができないと回答しました。「あまりそう感じない」が38.5%、「全くそう感じない」が9.2%、合わせて47.7%です。
それから、勤め先の経営者のITの理解について聞いたところ、経営者が十分にITを理解していると回答した人員は19.7%だけであり、そう思わない回答はその約2倍でした。
![情シスの本音調査](https://press.metapscloud.com/hs-fs/hubfs/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%A7%98_%E6%83%85%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB_%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3.004.jpeg?width=600&name=%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%A7%98_%E6%83%85%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB_%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3.004.jpeg)
上記回答に関する理由については、「ITに関する “便利屋” として使われてる感覚がある:52.5%」、「自社ITについて、説明しても理解されない」や「自社にITの課題があるが、経営者が予算をおろしてくれない」という回答がそれぞれ52.5%、38.1%と31.5%で最も多かったです。
情シスの35.8%が悲痛な嘆き「経営者が自社ITを理解してくれていない」~「適切な評価を受けていない」「ITの便利屋だと思われがち」など、情シスの本音が明らかに〜(メタップス)
CSC:2021年Webアプリの攻撃検知レポートを公開
2022年2月2日、株式会社サイバーセキュリティクラウド(CSC)はWebアプリケーションを狙った攻撃の検知レポートを公開しましたので、一部の結果を紹介します。
本レポートは2021年(2021年1月1日〜12月31日)を対象とした、CSCが提供しているクラウド型WAFの『攻撃遮断くん』と『WafCharm(ワフチャーム)』とで観測した攻撃ログを集約し、分析・算出しているとのことです。
まずは、2021年でのサイバー攻撃の検知総数は、合計415,463,802件で、2020年の攻撃検知総数に比べても約24%増加しました。これを平均すると「1秒間あたりおよそ13回少々」のペースで攻撃を検知していたことになるとのことです。
増加の理由については、オリンピック・パラリンピックのホスト国は開催前後でサイバー攻撃が増える傾向にあることと、2021年に公表されたMovable TypeとApache Log4jについての深刻な脆弱性を考えられます。
また、攻撃元の国別を見ると、トップ3は日本国内(27.5%)、アメリカ(27.5%)とドイツ(18.5%)であり、攻撃の種別については下記図をご覧ください。2020年と比較して特に増加が目立つ攻撃の種類はWEBサーバ上のファイルに不正アクセスする「Traversal attack」とDos攻撃でした。
![主な攻撃種別](https://www.cscloud.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/csc_4_0201_4.png)
サイバーセキュリティクラウド、「サイバー攻撃検知レポート2021」を発表(CSC)
NEC:山口県のDXを推進する山口県データプラットフォームを構築
2022年2月4日、NECはNTT西日本と共同で山口県の県内の自治体や企業のDX推進を支援するやまぐちDX推進拠点Y-BASEの活動を支えるICT環境を構築したことを発表しました。
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/58/78149-58-059f46d9a0b6d7820ee7884385f8c0c3-1862x880.png?format=jpeg&auto=webp&quality=85%2C65&width=1950&height=1350&fit=bounds)
山口県は県内のDXを推進するための先進的な取り組みとして、2021年11月にY-BASE を開設し、NECはY-BASEの活動を支援するICT環境の一つでデータ流通を促す、山口県データプラットフォームを構築したとのことです。 このデータプラットフォームは「NEC Smart Connectivity」のサービスの1つである「データコネクトサービス」をベースに構築したものです。
データコネクトサービスは、データ活用に必要な様々な機能を具備しており、地域のユーザーが山口県データプラットフォームを活用することで、データの参照や取得を迅速に行うことが可能となり、アプリケーション開発も容易にするそうです。
NEC、山口県のDXを推進する山口県データプラットフォームを構築(プレスリリース)
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。