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CDO Club Japan：最高データ責任者の設置状況調査
2022年1月28日、CDO（最高データ責任者）のコミュニティを運営するCDO Club Japanは日本でのCDOの設置状況及びデータ活用・ガバナンスに対する状況について実態調査を行い、結果を公開しました。下記にて調査結果の一部を紹介します。
まずは最高データ責任者の設置について、設置しているとの回答が42％であり、データ最高責任者が「決まっていない」と回答したのは58％でした。「設置している」の42％の中では、26％は「兼任」であり、「データに関する専任の最高責任者が決まっている」が16％でした。
専任のデータ最高責任者の16％の約半分 (8.6%) がChief Data Officerというタイトルであり、その内3.3%が役員、5.3%が本部長・部長とのことです。この結果により、CDOというタイトルは2021年時点で日本ではまだそれほど普及していないと解釈できると結論づけられます。
調査期間は2021年6月から9月の間であり、CDO Club Japan 会員及び一部上場企業のDX担当部署が対象でした。有効回答数は152件とのことです。
DXにおいてはデータ・ドリブン（データ駆動型企業）を目指すことが重要とされることが調査の背景にあります。
＜2021年国内におけるCDO（最高データ責任者）の設置状況調査＞役員レベルで採用する企業は 3．3％に留まる（プレスリリース）
矢野経済研究所：デジタル人材関連サービス市場の調査レポートを公開
2022年1月28日、株式会社矢野経済研究所は、デジタル人材に関わるサービス市場（人材育成・研修サービス、人材派遣サービス、人材紹介サービス）を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにし、レポートを公開しました。それぞれの分野の注目トピックを紹介します。
デジタル人材育成・研修サービス市場は、2020年度ではコロナによってマイナス影響を受けましたが、市場がコロナ禍に適応したことで2021年度ではマイネス影響がさほど大きくないそうです。さらに製品・サービスのデジタルシフト、ビジネスや経営における更なるDX推進が予想され、今後も堅調に推移する見込みとのことです。
また、デジタル人材派遣サービス市場については、2020年度後半より人材需要は回復基調となり、今後もIT・デジタル人材不足によって再び拡大推移していく見込みだそうです。
最後にデジタル人材紹介サービス市場は、IoTや5Gの普及やDXの必要性を背景に、コロナ禍においてもプラス成長を維持しており、今後も拡大する見込みとのことです。
デジタル人材関連サービス市場に関する調査を実施（2021年）（プレスリリース）
豊田通商システムズ：新クラウドストレージサービスの開発を発表
2022年1月31日、豊田通商システムズ株式会社は、SaaS ベンダーのファイルフォース株式会社との業務提携契約を締結したことを発表しました。
業務連携の目的は新たなクラウドストレージサービスを共同開発し、トヨタグループを中心にDXに取り組む企業が迅速かつ手軽に導入できるサービスとして提供することです。この新クラウドサービスでは、既存クラウドサービスにあるファイルデータの保管に関わるカントリーリスクやセキュリティリスク（ファイルの実際保管先が明確でないときが多いなど）という課題の解決を目指しているそうです。
豊田通商システムズとファイルフォース業務提携 を発表 クラウドストレージサービス開発、展開で協業（豊田通商システムズ）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
