自治体DX現状調査や凸版印刷とsoucoの物流DXなど：週刊DXニュース(2021/12/28号)

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デジタルトランスフォーメーション研究所：自治体DXの現状調査

2021年12月26日、株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所は「自治体DXアンケート調査」という全国の自治体を対象にして実施したアンケート調査のまとめを公開しました。結果の一部を紹介します。

調査期間は7月中旬〜9月上旬であり、有効回収数は280件でした。

最初に、自治体のDX成熟度についてです。この設問では結果が民間企業と比較され、自治体のDX成熟度の現状が示されている。成熟度レベル1未満というのは「未着手」であり、自治体の79.6%がこのレベルにあるそうです。レベル1以上2未満が18.9%、次にレベル2以上3未満が1.4％でした。下記図を見てみると、民間企業との差が明らかです。

先行自治体（特定カテゴリの設問における現在値の平均が1.5以上の自治体）とそうでない自治体の差に着目すると、「トップのコミットメント」はそれぞれのグループ（先行グループ：2.40, 他グループ：0.31）で多く違うとのことです。

自治体DX、8割が未着手、成熟度は民間企業の半分以下（プレスリリース）

凸版印刷：soucoと資本業務提携を発表

2021年12月24日、凸版印刷株式会社と株式会社soucoは、物流DX分野における倉庫ソリューション開発での協業に向け、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

株式会社soucoは倉庫の空きスペースと荷物の保管場所を探す荷主のマッチングプラットフォーム「souco」を運営しており、ユニットロード化された荷物を全国一律料金で保管することができる保管サービスのほか、大口利用顧客向けの個別のマッチングサービスを手掛けています。

2社は凸版印刷とアイオイ・システムが保有する物流倉庫の運用支援システムと、soucoが持つ倉庫の遊休スペース活用サービスを融合し、多様化する保管需要に対して、ITを活用したアセットライトな物流倉庫の構築・運用を支援するビジネス等を検討していくそうです。

また、双方の技術を掛け合わせた検証および共同研究・開発を推進し、2023年度までに物流DX分野における事業創出を目指し、社会のさらなるDXを推進していくことを目標としているとのことです。

凸版印刷とsouco、物流DX分野における倉庫ソリューション開発で協業（凸版印刷）

AI inside：AI・DX推進の現状調査

2021年12月21日、AI inside 株式会社は全国20〜50代のビジネスパーソン2,000名を対象に、所属している企業・団体でのDX推進に向けたAI状況（AI活用・AIの内製化・AI人材の育成）に関する調査の結果を発表しました。下記にて結果の一部を紹介します。

始めに、DXとAIの推進についての設問では、約66％はDXもAIも推進していないことが分かりました。AIの採用を進んでいないけどDXんいは取り組んでいるという回答は僅か7.4%でした。DXだけの必要性を感じている回答と、AIとDX両方の必要性を感じている回答はそれぞれ2.7%と6.5%でした。

また、内製化の現状に関する設問では、AIを現在導入している組織では約60%が内製化に対して前向きであることが明らかになりました（「内製化にん取り組んでいる」が37.2%「自社開発を検討している」が24.3%）。しかし、全体的には「内製化を行っていない」と回答した方が全体の62.7%と最も多かったです。

AI導入企業では約6割がAI開発の内製化を進めていると回答、AI inside が企業のAI内製化・AI人材育成状況の調査を実施（AI inside）

いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。今回は今年最後のDXニュースになります。週刊DXニュースは来年の1月11日からまた毎週火曜日に掲載していきます。ぜひお楽しみください。