DX推進に関する動向調査や東京ドームのDX等:週刊DXニュース(2021/12/14号)

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帝国データバンク:本格的にDXに取り組んでいる企業は1割

2021年12月8日、帝国データバンクは、DX推進に関する企業の動向アンケート調査を行い、結果を発表しました。調査結果の一部を紹介します。

アンケートは今月の2日から7日までの期間で行われ、有効回答は1,614社とのことです。

まずは、調査によると、本格的に DXに取り組んでいる企業は1割に過ぎなかったそうです。ここで「本格的」は「デジタル技術を活用して商品・サービスを変革している」として定義されました。面白いことにDX推進に取り組んでいると答えた企業は81.8%ですが、その内容を見ると、ほとんどは「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」でした。

オンライン化などによりDXの初期段階はクリアできているものの、ビジネスモデルや組織マインドの変革のような本格的な取り組みに着手できている企業がまだ少ないと結論づけられています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する企業の動向アンケート(帝国データバンク)

トレンドマイクロ:DX推進におけるセキュリティ動向調査

トレンドマイクロ株式会社は、国内の民間企業、官公庁や自治体でDXを推進する担当者315名を対象に「DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査」を実施し、その結果を発表しました。下記にて結果の一部を紹介します。

調査によると、DXを推進している担当者のうち35.2%がサイバーセキュリティインシデントを経験しています。被害内容に関しては、情報漏洩のインシデントが比較的に多く、DXを推進している上でデータの保護がしっかりできていないことを考えられるとのことです。

サイバーセキュリティを懸念しているかどうかという質問に対して、懸念がある組織は94.4%ですが、対策状況からすると組織のサイバーセキュリティ対策を講じる上で最も重要となる戦略やポリシーの策定ができていない法人組織が多いことがわかったそうです。

DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査を発表(トレンドマイクロ)

東京ドーム:新しい観戦体験の実施

2021年12月13日、株式会社東京ドームはプロ野球・読売ジャイアンツの本拠地である東京ドームにおいて過去最大規模のリニューアルを実施し、2022年3月稼働会社に向けて取り組んでいるということを発表しました。

来場者に「ジャイアンツの世界を五感で、存分にお楽しみいただく、新しい観戦体験」を提供できるように取り組んでいるとのことであり、日本最大のメインビジョンの新設やデザインの刷新と他にも、場内の完全キャッシュレス化、顔認証技術の本格導入という技術的なアップグレードが実施されます。

東京ドームにご来場されるすべての皆様に新しい観戦体験を 22年3月稼働に向け、過去最大規模のリニューアルとDXを実施(東京ドーム)

いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。