パーソナルデータ活用に関する意識調査や東京都がデジタル人材を募集

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Yrglm：Cookie利用規制の影響に関する調査

2022年1月13日、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を運用している株式会社イルグルムは、「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施し、結果を発表しました。調査の対象は企業で経営・マーケティング関連業務に携わる方320名でした。

調査背景は、日本でもウェブ上の行動データの収集における規制が厳しくなっている中、閲覧履歴などを保存するクックー（Cookie)の利用規制の影響が捉えられるかについて知りたかったとのことです。

最初に、Cookieの利用規制について関心を持っているかという質問に対して、66.6%が関心を示しています。また、ウェブ広告予算が高ければ高いほど、関心が高まる傾向があるそうです。

あなたのCookieの利用活用についての関心度合い — 出典：yrglm.co.jp/release/9381/

実際に利用規制についての影響についての質問では87.1%が影響を受けていると回答しました（「非常に影響を受けていると感じる」33.9%、「どちらかというと影響を受けていると感じる」53.2%）。影響を受けていると感じる場面はさまざまですが、調査によると「理ターゲティングの効果が悪くなっていると感じたとき」と「広告の効果測定ツールで正しく測定できていないと感じたとき」という場面が主な場面でした。

アドエビス、WebマーケティングにおけるCookie利用規制の影響を調査。87％がCookie利用規制の影響を実感、対策への関心高まる（Yrglm）

NTT Data：パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査

2022年1月13日、NTTデータ経営研究所はパーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査の結果を公開しました。下記にて調査結果の一部を紹介します。

まず、パースナルデータを活用したサービスの選択条件として、「安全管理処置の確保」という回答が22.1％を占めました。

続いては、データ提供への抵抗感についての質問です。ここでは、様々な類のデータについて、報酬がいくらで提供してもいいと思うことが聞きれています。結果についてはまず、どのような条件でもデータを提供したくないという回答が大半を占めるデータが半分以上でした。どの条件でも提供したくないという回答が多かった回答をベースに、もっとも提供したくないデータは下記の通りです。

「株式や債券、口座残高等の金融資産情報（ストック）」63.5%
「位置情報」62.6％
「年収、借入等のその他の金融情報（フロー面）」62.5％
「Webアクセス履歴」61.5%

最後に、対価ではなく、データの利用目的に応じたデータ提供の抵抗感については「どのような利用目的であっても提供したくない」の回答は37.6％を占め、「健康・医療・福祉」（42.7%）、「防災等の災害・安全対策」（36.0%）、「公的サービス改善」（27.3%）、「安全保障」（23.2％）の公共的な利用目的であれば提供してもいいとの回答が多かったです。

NTTデータ経営研究所が「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施～既存サービスに利便性を感じる利用者の一定の存在を確認。一方で、今後の普及に向けては、パーソナルデータの管理の安全性や運営業態の信頼性がポイントに～（NTT Data）