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経産省、DXレポート2アップデート版を公表
2021年8月31日、経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、DXレポート2（中間取りまとめ）を補完する形で、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、今後の政策の検討を行い、『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』として公表しました。
DXレポート2.1では、以前のDレポートでは明らかにできていなかったデジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性を取りまとめています。デジタル産業を構成する企業は、その特色を踏まえて下図①から④のような４つに類型化されました。
今後については、さらに下記の施策を進めていくとのことです。
- デジタル産業指標(仮)の策定：4つの企業類型を詳細化するとともに、企業類型ごとに企業が自社の成熟度を評価することができる指標を策定
- DX成功パターンの策定：目指すべきデジタル産業の姿に向け、そこに至る企業の変革の道筋を抽象化したパターンとして整理
DX Reviewでは以前に経産省DXレポート２が示す危機感と加速シナリオ。未変革企業はデジタル競争の敗者にと題した独自インタビュー記事を掲載しました。本インタビューでも「経産省としても正しいアジャイルを実践したい」とのお話がありましたが、今回のDXレポート2.1からもそのような動きが見て取れます。
DXを推進している経営者、リーダーにとって非常に重要な観点やフレームワークが多々含まれていますので、ぜひ一度DXレポートを読んでみることをお勧めします。
デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました
ガートナージャパン「改正個人情報保護法」施行に向け企業の取り組むべきアクションを発表
ガートナージャパン株式会社は、日本における2022年4月の「改正個人情報保護法」の全面施行に向け、企業が今から取り組むべきアクションを発表しました。
EUが一般データ保護規則を導入して以来、各国におけるプライバシー規制の取り組みが本格的に進んでいます。日本では、3年ごとに個人情報保護法の見直しが検討されることになっており、2022年の全面施行に向けた検討が進む中で、2021年8月2日に個人情報保護委員会から改正個人情報保護法の詳細を定める法令・規則、さらにはガイドラインが公表されました。
企業は、セキュリティとプライバシーの本質を理解することが重要だという。プライバシーは人間である以上、必要不可欠であり、基本的な人権です。企業は対応を誤れば信頼を大きく失い、誠実で透明性のある取り組みを推進する必要があります。今回、個人情報保護委員会からのガイドラインの公表内容を踏まえ、2022年4月の全面施行前に、セキュリティ／リスク・マネジメントのリーダーが取り組むべきポイントとして解説された内容を以下に抜粋します。
まずは、プライバシー、セキュリティ、IT、デジタル、法務、ビジネスの観点を踏まえた高度な意思決定を可能とする体制を整え、内外のポリシーをPeople Centric (人中心) な視点からアップデートし、アウェアネス・トレーニングを実施します。その上で、プロセス上の対応を見直します (「改正個人情報保護法」では個人情報保護法上のデータの定義や取り扱いについて、「保有個人データ」「個人関連情報」「仮名加工情報」「越境データ」などで変更／追加があります)。ここでの見直しには、データ主体の権利のリクエスト (SRR) 対応、プライバシー・インパクト・アセスメント (PIA)、漏洩時の対応などについても含まれます。さらに、システム／技術的な対応についても検討する必要があります。例えば「個人関連情報」「仮名加工情報」が今回の改正で新たに定義されていますが、それらへの対応や、SRR対応、漏洩時の対応の取り組みを強化する中で、技術／システム的な対応が課題になる可能性があります。
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20210915
Gartner、「改正個人情報保護法」施行に向けて、企業が今から取り組むべきアクションを発表
米大手銀行のウェルズ・ファーゴ、nCino(エヌシーノ)を採用
米国家庭の3世帯に1世帯、中堅中小企業の10％以上にサービスを提供し、法人融資事業においても年商500万ドル以上の中小企業や大手企業の複雑な借り入れニーズに対応している米大手銀行のウェルズ・ファーゴが、銀行体験最適化を実現するプラットフォームを採用しました。
採用したプラットフォームはnCino Bank Operating System。法人融資業務のプラットフォームを統一し、柔軟で迅速にシステムを拡張することで部門間・行員・顧客・外部機関との連携を強化し、最終的にはより深い顧客への理解、コミュケーションの強化、融資金額の増加とコスト削減を目指していくと伝えられました。
ウェルズ・ファーゴのEVP兼ミドル・マーケット・バンキング部門長のKyle Hranicky氏は、「ウェルズ・ファーゴは、顧客体験の向上、行内プロセスの迅速化のため、デジタルに多大な投資をしています。nCinoは業界でトップクラスのプラットフォームを提供しており、進化する顧客のニーズに応え続けることができます」と述べています。
米大手銀行のウェルズ・ファーゴ、法人融資業務強化のためnCino(エヌシーノ)のクラウド型統合プラットフォームを採用
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
