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Yahoo! JAPAN：民間取引先との契約で「100％電子サイン化」を達成
2021年6月24日、Yahoo! JAPANは、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」を達成したことを発表しました。
Yahoo! JAPANは、押印にかかる手続きを電子化することで社内作業の効率化と費用の削減および取引先と契約を締結するまでの押印にかかる時間を短縮することなどを目的としていました。DX推進の一環として、電子サイン化の取り組みを2019年9月に始めたそうですが、2020年初頭から始まったコロナ禍でを契機に取り組みを加速させたようです。
加速の背景には、感染症対策のため、Yahoo! JAPANもリモートでの働きが主流となったが、紙の契約書の押印手続きが出社を余儀なくさせていました。早急に無くすべきと判断し、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を2021年3月までに達成すると宣言したとのことです。
本取り組みの効果としては、数日かかるときもある契約手続きが最短で数分間で完了する業務スピードの向上と、契約1件当たりにつき約3,000円のコスト削減などがあります。
業務スピードとコスト削減という企業視点のメリットだけではなく、契約周りをデジタルで済ませられるということはデジタルに明るい顧客にとっても多くのメリットがあります。ぜひ日本社会全体でこの素晴らしい動きを追随する大企業が増えて欲しいと思います。
ヤフー、民間取引先との契約手続きにおいて「100％電子サイン化」を宣言どおりに達成（プレスリリース）
コネクター・ジャパン：コンサルティングを提供開始
2021年6月24日、三密代官やホテルマーケティング事業などで、350を超える宿泊施設の運営支援をする株式会社コネクター・ジャパンは、東京都がすすめる観光経営力強化支援事業を活用し、ホテルや旅館向けにコンサルティング事業の提供を始めることを発表しました。
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光事業者に限り、補助金を活用することで、1事業者あたり最大100万円を受け取ることができます。
補助金の概要と募集方法は下記にてご覧になれます：
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/consultant/index.html
補助金の募集とセットでコネクター・ジャパンが提供し始めたコンサルティングを検討してみてはいかがでしょうか。
宿泊施設のDX支援を行うコネクター・ジャパンが、「観光経営力強化支援事業」補助金を活用する都内宿泊施設をサポートします（プレスリリース）
ディップ：DXサービスに関する認知
2021年6月23日、株式会社ディップは「DXサービスに関する認知」についての調査結果を発表した。本調査では、都市圏のある北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の各エリアで比較して分析を行なったとのことです。
今回の調査では、DXツールを15カテゴリーに分類して、それぞれの導入状況について質問した。その上で各エリアにおける導入状況を算出し平均値を出したところ、以下の結果になり、「東京都」が他のエリアより10pt程度高いという点以外は、ほぼ横並びの結果でした。DXツールの導入状況「東京都」以外は大きな差はないことが浮き彫りになりました。
「勤め先では、総合的にどの程度デジタルトランスフォーメーション（DX）ができていると感じるか」の質問では、「できている」と回答したのはそれぞれ「北海道」19.6％、「東京都」22.5％、「愛知県」13.9％、「大阪府」13.8％、「福岡県」6.7％となっており、「東京都」を除いた4つのエリアのDXツール導入率にはほとんど差がなかったにも関わらず、「DXができている」という意識は、エリアごとに違いがあります。
ディップの調査結果から、DXツールの導入とDXができている認識が直結していないことが分かるでしょう。DX Reviewの経産省とのインタービューでは「DX＝デジタル技術を導入するだけ」であるという少し誤った意識が強いことも懸念されていましたので、本調査からすると少しずつDXについての理解が深まっているとも感じられます。
DXツール導入率は東京以外横並びながら「DXできている」意識に地域差、ディップ調査（週間アスキー）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
