佐賀県がDX補助金開始や法務部DXの現状など:週刊DXニュース(2021/04/13号)

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佐賀県:卸・物流対象のDX事業補助金について募集開始

4月7日、佐賀県は「卸・物流業対象のDXフラッグシップモデル創出事業費補助金」の募集を開始したと発表しました。

佐賀県は県全体にDXの取組を波及させることを目的としており、補助金を用いてDXのフラッグシップモデルを創出するとのことです。対象企業は佐賀県内に本社・本店を有し、DXに取り組む卸売業・物流業の中小企業者です。

応募から最大2つの事業者が選定され、DXに必要な経費として最大4千万円までの補助金を受けることができます。応募の締め切りは令和3年5月14日までであり、審査会及び決定は今年の5月下旬に予定されています。申し込み要件等の詳細については下記ページよりご確認ください。

(卸・物流業対象)DXフラッグシップモデル創出事業費補助金の募集を開始します(佐賀県)

法務部DXの現状、調査結果を発表

MNTSQ株式会社は同社Webinarに参加した東証一部上場企業を中心とする138社に対してアンケート調査を実施し、4月7日にその結果を発表しました。大企業の契約業務のDXが、コロナ禍の中この一年でどう進んだかを分析することが背景にあるようです。

この調査により主に以下のことが明らかになりました。

  • 77%の企業がコロナ禍でリーガルテックの重要性が増したと回答
  • 電子契約システムは7割弱の大企業に既に浸透

また、導入の障壁として、「予算の不足」という回答がもっとも多く、他には製品の理解不足と部門間の協力が困難との回答もあったそうです。また、複数の電子契約システムを導入したが、散在する契約データの集約する必要があるといった課題が発生した企業もあったようです。

リモートワークが増えている中、強く根付いているハンコの習慣の不便さが更に明確になっていると思います。MNTSQによって行われた調査から既に多くの企業が電子契約システムの導入を行っていることが分かり、日本企業もDXの必要性に関して強く意識し始めていると言ってもいいでしょう。しかし、複数の電子契約システムの導入する企業や、部門間の連携コスト等でサイロ化され、DXを進めてられていない企業がまだまだ残っていることも明らかになりました。

緊急事態宣言から一年、大企業の契約業務のDXはどう進んだか?(プレスリリース)

ラボ型プロダクト開発サービスの「REDラボ」

2021年4月8日、株式会社レッドジャーニーは「REDラボ」をリリースしました。REDラボは、バーチャルDX環境で必要な知識を習得しながらプロダクト開発に取り組むラボ型のプロダクト開発サービスです。

REDラボでは、DXに必要なスキルを学びながら、仮説検証型のアジャイル開発をベースに5つのフェーズで組織の課題に取り組み、実際に市場に投入できるプロダクトを作るまでの過程を実践します。REDラボに、メンターチームによるサポートを含む必要なツールが全部揃っており、リモートワークでも利用可能だそうです。

4月26日(月)20:00~21:00にREDラボの概要説明会も開催される予定です。詳細や申し込みはこちら

仮説検証のアジャイル開発(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000066787.html)

日本では、DXはイコール最新技術を導入するという認識の違いがあります。これについては本メディアのDXレポート2に関する経産省とのインタビューでも説明されています。また、DX人材不足という問題もあり、人材育成も益々重要が高まっています。REDラボの概要を読み、DXに必要なスキルだけではなく「DXとは?」とそれに必要なマインドセットも教えるという印象を受けたため、紹介しました。DXをどう取り組むべきか不安を持つ企業はぜひ詳細についてご覧ください。

株式会社レッドジャーニー、「REDラボ」をリリース。バーチャルDX環境で必要な知識を習得しながらプロダクト開発に取り組む「ラボ型プロダクト開発サービス」を提供。4月26日(月)に概要説明会を開催。(プレスリリース)

いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースもお楽しみください。