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DX人材の需要が増加傾向
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）について様々な業種・業界の企業が対応を進めており、DXの導入に必要なスキルを持つ人材の需要が高まりを見せています。しかし、DXのスキルを保持している人材は不足しており、2019年の経済産業省レポートではIT人材自体が2030年に最大79万人不足すると予想されています。
そこで、政府も民間企業も数少ない人材を惹きつけるため、厚待遇を提示し始めています。例えば、週間DXニュース2020/2020/12/22号に記載したように、下記画像に記載されている条件に対してデジタル庁が最大1千数百万円という年収や、ユニクロやSCSKもそれぞれで2千、3千万円といった待遇を提示する等です。
なお、DXは政府や大企業だけではなく、中小企業にとっても重要であり、各企業がDXに必要なスキルを持った人材を求めています。現在1千万円を超える年収が提示されるケースがありますが、DXを進める企業が増えれば増える程このような競争が激しくなると考えられます。こういった観点でも、迅速にDX対応を進めていくことが重要なのではないでしょうか。
DX人材、官庁も厚待遇 年収1千万円や柔軟な働き方（日本経済新聞社）
コロナ禍でのオフィスの在り方
コロナが流行して社会が一変してから約一年が経ちました。そして複数の緊急事態宣言により、多くの企業がリモートワークに切り替えました。こういった状況の中、コンサルティング会社の株式会社Legaseed(レガシード)は2億円を投資して新しいオフィスを作りました。
2021年3月７日に公開しされた取材で、株式会社Legaseed代表の近藤悦康氏がその理由について以下のように説明しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークが普及する中、我々Legaseedも全社員リモートワークに切り替え、日々の営業・採用活動を含めて実業務すべてのオンライン化を早々に判断しました。
しかし、クリエイティビティが求められる仕事や議論が必要な会議は対面で実施した方が質の向上につながるのではないか？という見解です。…1人暮らしの狭い部屋で仕事をする毎日では、もっとこうしたいという創造性が生まれにくいという理由でした。
引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/yusato/20210307-00226140/
リモートワークでは集合する場所としてオフィスが必要ないということが明らかになり、これからのオフィスには、機能性が求められるという思いから、人と組織の生産性を最大化するために必要な機能を盛り込んだオフィスを構想したと言及しています。これを「プロフィットオフィス」と名付けられたそうです。
DXを進める上では、当たり前ですが社員に効率よく作業して貰うことは重要です。そのためにも今後はこのプロフィットオフィスのように、機能性に注力した作業場を提供するといった観点がより必要になってくるかもしれません。
従業員40名のベンチャー企業が2億円の投資をして作った「収益を生むオフィス」とは？（Yahooニュース）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースもお楽しみください。
