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今週の気になるDX関連ニュースまとめ
デジタル庁が民間人材の採用を開始。テレワーク・兼業OK
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室は2021年9月の「デジタル庁」（仮称）発足に向けた民間人材の採用募集を開始しました。今回募集されるのは、プロジェクトマネージャーからクラウドエンジニア、ネットワークエンジニア、人材採用を担うリードリクルーターなど様々。公募は、2021年1月4日（月）～1月22日（金）まで。
募集職種にもよるが基本は非常勤職員としての募集となり、週3日程度の勤務が想定されています。また、テレワークや兼業も認めるとのことです。給与は業務内容や採用者の経験により変動するが、年収換算で700万円から最大1千数百万円程度とする方向で調整中とのことですので、ご興味のある方は申し込んでみてはいかがでしょうか。
【電通デジタル】日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」のレポートを公開
電通デジタルが「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」の結果を発表しました。今回の調査結果では、日本企業の74％がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に着手しており、昨年比で+4％の拡大となったと報告しています。DXが加速した領域としては「業務の効率化」「既存事業の短期的改善」がTOP2にあがる一方、「中期的なビジネス変革」も3位となっており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進を模索しているようです。
Web Summit 2020で平井大臣、小池都知事がデジタル庁、スタートアップに訴求
世界最大級のテクノロジーカンファレンス「Web Summit」が2022年に「Web Summit Tokyo」として東京で開催されることが正式発表されました。2020年12月はじめにオンライン開催された「Web Summit 2020」では、デジタル改革担当大臣を務める平井卓也氏と東京都知事の小池百合子氏が登場。平井氏は、新設のデジタル庁と「GaaS（Goverment as a Startup）」を中心に話をしました。
日本のデジタル化の遅れは「明白」とする平井氏、具体的にはデジタル情報のプロセスが省庁間で縦割りであり、国と地方自治体の間でも分断があること、企業もレガシーシステムが残っていること、古い法律（”IT基本法”こと「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」）がデジタル化の進展を阻んでいること、などを挙げた。自身が率いることになるデジタル庁は、これを変革すべく、「DXを国の最優先事項とする組織」として立ち上げると続けました。そこでのコンセプトが、「GaaS」だ。「新しい組織（デジタル庁）の構築プロセスがスタートアップのように動き、アジャイルで急成長する。これによりDXを進化させる」とのことです。
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは今後毎週火曜日に更新していきます。
