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今週の気になるDX関連ニュースまとめ
金融庁がDX推進職員の募集を開始。その詳細と条件
2021年1月7日、金融庁がDX推進ビジネスデザイナー/アーキテクトに携わる職員2名を募集していることを公表しました。業務内容は各種業務のデジタル化、金融庁のデジタライゼーション推進となり、詳しい業務内容は以下の通りです。
- 金融DX推進に向けたシステムの企画
- システム開発の外部委託のための調達要件の決定
- システム開発会社担当とのシステムの要件定義、金融機関等が使いやすいUI/UXの設計
- ベンダーマネジメント、プロジェクトマネジメント
必須条件は業務要件定義、システム要件定義、設計・テスト、プロジェクト管理経験を通算して５年以上の経験、プロジェクトマネージャとしての10人月以上の複数案件管理経験と下記IPA試験のいずれかに合格していることです。
- プロジェクトマネージャ試験
- システムアーキテクト試験
- ＩＴストラテジスト試験
応募の締め切りは今年の2月3日（水）で、応募方法の詳細は金融庁のサイトに記載されています。昨年末にはデジタル庁の採用開始が話題になったことも記憶に新しいですが、ご興味ある方は申し込んでみてはいかがでしょうか。
旭化成がデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」をオープン
2021年1月5日、旭化成株式会社は社内外の連携の強化とDX促進の加速を目的とし、東京都港区芝浦三丁目1番1号にデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」をオープンしました。CoCo-CAFEは主に「挑戦・共創の場」、「デジタル技術の高度な活用・検証・体験の場」と「DX人財育成の場」という活動のために活用される予定だそうです。
旭化成ではCoCo-CAFEに加えて、グループ横断DX新組織設置を構想しており、2030年を見据えたDXビジョン策定の準備を進めています。旭化成グループのDX推進ロードマップによると、2018年からDXに取り組みはじめ、現在はビジネスモデルの変革とビジネスで結果を出すというステージ３にあるとのことです。
DXに向けた新組織設置や、ビジネスモデルの変革はDXReviewで今まで取り上げた成功事例（例：連続的変革を遂げたNetflixのDX事例）でも度々取り上げてきたところですが、旭化成のロードマップを見るに組織変革から腰を据えてDXに取り組んでいる印象を受けましh多。DXReviewでは旭化成のこれからの取り組みや進歩に注目していきます。
デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」オープンのお知らせ（詳細）
福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始
デジタル化を促進する上で昨今、「脱ハンコ」という言葉をよく聞くようになりました。ハンコを押すためだけに会社に行くいわゆる「押印出社」という言葉が示すように、コロナ禍でリモートワークが急増している今、無駄に感染リスクを高めたり、業務の効率が落ちてしまうなどのデメリットから脱ハンコの重要性が向上しています。
この問題を解決するために、2021年1月15日、福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始しました。9の自治体とGMOグローバルサイン・HDは、GMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを活用し、自治体業務効率化の実証実験を開始するとしています。また、本実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）も推進したい考えとのことで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援していくこととなります。
コロナで世界中の人々の世の中が一変してから間もなく一年が経ちます。デジタル化の重要性を痛感した方は多く、通常に戻ることはまだまだ時間がかかりますし、そもそもデジタルの利便性を享受した人は元に戻る必要すらありません。今回ご紹介した以外のところでも自治体の業務効率化は今後も進んでいくことでしょう。
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースはいつも通りに次の火曜日に公開します。
