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今週の気になるDX関連ニュースまとめ
企業220社のDX、9割が不十分 経産省指標で自己診断
経済産業省の作成したデジタルトランスフォーメーション（DX）の指標で大企業など約220社が自己診断したところ、9割超の企業の対応が足元で不十分であることが分かったと日本経済新聞が報じました。記事によると、経済産業省の有識者会議が近くまとめる報告書で「今すぐ企業文化を変革できない企業はデジタル競争の敗者の道を歩む」と警鐘を鳴らす方向性とのことです。
経済産業省と言えば、2025年の崖で知られる「DXレポート」が有名ですが、他にも東証と共同で「DX銘柄」を選定したり、DX投資促進税などの要件としても活用され、変革に取り組む企業を認定する「DX認定制度」を発表したりと、DXに取り組む企業や経営者のサポートに積極的です。このあたりの制度やレポートは非常に重要なもので、知らないだけで損をしてしまうものもありますので、ぜひ情報への感度を高めておくことをお勧めします。
総務省、自治体DX推進計画を策定。情報システムの標準化、行政手続のオンライン化を促進
総務省は2020年12月25日、地方自治体のデジタル化を推進する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画」を発表しました。本計画は、システムの統一やマイナンバーカードの普及促進などに向けて、各自治体に工程表をつくって計画的なデジタル化の推進を促すものです。具体的には、行政手続きのオンライン化やテレワークの推進、セキュリティー対策の徹底を求めました。
計画の対象期間は2021年1月から2026年3月まで。自治体DX推進計画は「Gov-Cloud(仮称)」の活用に向けた検討、デジタル庁の設置など国の動向を反映させるよう適宜見直しを行うとともに、自治体の取組状況に応じたPDCAサイクルにより、進捗管理を行う方針とのことです。
個人情報、全国共通ルールに「2000個問題」の解消狙う
政府は2020年12月24日、来年の通常国会に提出する個人情報保護法改正案の大枠を発表しました。国、自治体、民間で適用対象によってばらばらだった保護法制は「2千個問題」とも呼ばれ、データ流通の阻害要因となっているという指摘がありますが、本改正ではこの改善も含め、個人情報保護条例を統一的に運用することも大きな狙いとなっています。来年のデジタル庁創設で官民のデータ連携が進むことを見据え、環境整備を図る狙いもあるようです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業にとって個人情報に関する知識は必要不可欠です。逆に言えば、個人情報の取り扱いが適切で、利用者にも取得ルールが開示されている企業はそれだけで安心感があります。個人情報保護法改正にあわせ様々な対応が必要になるとは思いますが、ただ対応するのではなく顧客価値を向上させる取り組みとしてぜひ積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号 令和2年6月4日
経済産業省「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設
経済産業省は2020年12月24日、無料のオンライン学習コンテンツを紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設したと発表しました。これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人でも新たな学習を始めるきっかけとなるオンライン講座を紹介するサイトとなっています。
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは今後毎週火曜日に更新していきます。
