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今週の気になるDX関連ニュースまとめ
経産省、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税を創設
令和2020年12月10日、令和3年度税制改正大綱が経産省から公表され、デジタル化の方針に沿った攻めの視点から新たな税制として「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」が創設されました。具体亭には、部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置するとのことです。
また、DX投資促進税制を利用する要件の一つに「DX認定の取得」が位置付けられています。DX認定制度の詳細についてはDX Review編集部オリジナル記事『変革に踏み出す企業にお墨付き。経産省「DX認定制度」Web申請受付開始』でも取り上げていますので、DXに取り組む企業経営者や担当部署の皆さまはぜひご一読されることをお勧めします。
花王､コロナで覚悟した｢デジタル化｣の本気度
花王にとって8年半ぶりの社長交代となった前任の澤田道隆氏に代わって社長に昇格したのが専務の長谷部佳宏氏です。長谷部氏にとってこのタイミングでの社長交代は平穏な時期の社長就任ではありませんでした。ユニ・チャームやライオンなど、日用品各社が巣ごもり消費の追い風を受け、純利益は過去最高を予想しているのに対し、花王は化粧品事業が足を引っ張り、2020年12月期は減収減益の見通しです。
上記、東洋経済の記事で印象的だったのが社長自らが「DXなしにこの先はない」と明言している点です。ユニクロの柳井正氏も別の記事で「デジタル変革はCEOアジェンダ」だと語っていますが、最近のDXに取り組む各企業の姿勢を見ていると、企業トップが自らリーダーシップを発揮してDXを推進しているかどうかが成否を分ける転換点の一つでもあるように思います。
マイナンバー法と個人情報保護法がカギ。日本のDXが乗り越えるべき壁【デジタル庁インタビュー】
2021年9月の発足を予定するデジタル庁では、マイナンバーのさらなる浸透と活用も重要課題とするが、実現に向けては、新たなルールの整備も必要となっています。「マイナンバーは日本政府としては珍しい、ある種ベータ版の制度」と語ったのは自民党のデジタル社会推進本部事務総長を務める小林史明氏。
将来的にはリアルなカードをなくし、スマホに格納するということを約2年のうちにやっていく予定とのことですが、健康保険証や免許証もマイナンバーカードに吸収されることになれば、そこから派生して世の中のあらゆる証明や利用手続きのデジタル化につながっていくことも容易に想像できます。2021年も引き続き、各社がDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう推進していくのか注目です。
マイナンバー法と個人情報保護法がカギ。日本のDXが乗り越えるべき壁（BUSINESS INSIDER）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは今後毎週火曜日に更新していきます。
