経産省DX銘柄2022選定やDX推進状況調査にみるデータ活用の実際

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経産省: 「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定

経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、2022年6月7日に「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表しました。これらの企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されているとのことです。

【DXグランプリ2022】
DX銘柄2022選定企業33社の内、特に優れた取組を行った企業として以下の2社が選定されました。

中外製薬株式会社(医薬品)【証券コード：4519】
日本瓦斯株式会社(小売業)【証券コード：8174】

【DX銘柄2022】
デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、DX銘柄として選定しました。

清水建設株式会社(建設業)【証券コード：1803】
サントリー食品インターナショナル株式会社(食料品)【証券コード：2587】
味の素株式会社(食料品)【証券コード：2802】
旭化成株式会社(化学)【証券コード：3407】
富士フイルムホールディングス株式会社(化学)【証券コード：4901】
ENEOSホールディングス株式会社(石油・石炭製品)【証券コード：5020】
株式会社ブリヂストン(ゴム製品)【証券コード：5108】
AGC株式会社(ガラス・土石製品)【証券コード：5201】
株式会社LIXIL(金属製品)【証券コード：5938】
株式会社小松製作所(機械)【証券コード：6301】
株式会社IHI(機械)【証券コード：7013】
株式会社日立製作所(電気機器)【証券コード：6501】
株式会社リコー(電気機器)【証券コード：7752】
株式会社トプコン(精密機器)【証券コード：7732】
凸版印刷株式会社(その他製品)【証券コード：7911】
株式会社アシックス(その他製品)【証券コード：7936】
株式会社日立物流(陸運業)【証券コード：9086】
SGホールディングス株式会社(陸運業)【証券コード：9143】
株式会社商船三井(海運業)【証券コード：9104】
ANAホールディングス株式会社(空運業)【証券コード：9202】
KDDI株式会社(情報・通信業)【証券コード：9433】
ソフトバンク株式会社(情報・通信業)【証券コード：9434】
トラスコ中山株式会社(卸売業)【証券コード：9830】
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業)【証券コード：8354】
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8616】
SBIインシュアランスグループ株式会社(保険業)【証券コード：7326】
東京海上ホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8766】
東京センチュリー株式会社(その他金融業)【証券コード：8439】
株式会社GA technologies(不動産業)【証券コード：3491】
三井不動産株式会社(不動産業)【証券コード：8801】
応用地質株式会社(サービス業)【証券コード：9755】

【DX注目企業】
「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取組を実施している企業について、DX注目企業として選定しました。

株式会社ミライト・ホールディングス(建設業)【証券コード：1417】
キリンホールディングス株式会社(食料品)【証券コード：2503】
株式会社ワコールホールディングス(繊維製品)【証券コード：3591】
日立建機株式会社(機械)【証券コード：6305】
株式会社荏原製作所(機械)【証券コード：6361】
日本電気株式会社(電気機器)【証券コード：6701】
横河電機株式会社(電気機器)【証券コード：6841】
大日本印刷株式会社(その他製品)【証券コード：7912】
日本郵船株式会社(海運業)【証券コード：9101】
アジア航測株式会社(空運業)【証券コード：9233】
BIPROGY株式会社(情報・通信業)【証券コード：8056】
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(情報・通信業)【証券コード：9613】
アスクル株式会社(小売業)【証券コード：2678】
プレミアグループ株式会社(その他金融業)【証券コード：7199】
トランス・コスモス株式会社(サービス業)【証券コード：9715】

併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートも公開されています。選定企業の取り組みに関する詳細や評価のポイント等、DX推進のためのヒントが盛りだくさんの内容となっています。

DX銘柄2022選定企業レポート及び発表会について

DX銘柄については下記をご覧ください。

「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！

三菱総合研究所: DX推進状況調査にみるデータ活用の実際

三菱総合研究所は、2021年12月に売上高100億円以上の国内民間企業を対象とした「DX推進状況調査」を実施し、レポートを公開しました。今回はその調査結果をもとに、「実際のところ企業においてどれくらいDXは進んでいるのだろうか」という点に焦点を当てた考察がなされています。いくつかピックアップしてご紹介します。

組織や複数業務を横断したデジタル化や顧客が得る価値を高めるためのビジネスモデル変革（DX）まで実現しているのは全体の3割程度に過ぎない。これに対し、保有データのデジタル化（デジタイゼーション）や、個別業務単位のデジタル化（デジタライゼーション）にとどまっている企業は7割程度であった。多くの企業がデジタル化・DXにおいて発展途上にあることがうかがえる。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20220630.html

ITの進展により個人・企業・社会の活動・行動のデータは増える一方である。ここから新たな価値を見いだし、どれだけ価値を高めることができるかがDX推進の要である。「活用・実施しており想定通りの成果が出ている」または「やや成果が出ている」とした回答者に、成果の内容とその割合を聞いたところ、パターン①「自社データの社内活用」が57%であるのに対して、パターン②「社外データの活用」は34%、パターン③「自社データの社外への販売」は18%にとどまっている。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20220630.html

いかがでしたでしょうか。日本企業のDX推進状況調査結果をベースとした本連載(考察)は大企業の経営者にとっても納得感のある結果なのではないでしょうか。興味のある方はぜひ、三菱総合研究所が公開している連載ページを読むことをお勧めします。

DX時代のデータ活用戦略　第1回：DX推進状況調査にみるデータ活用の実際

日立製作所: 「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を提供開始

日立製作所が7月18日より金融機関の取引先企業のデジタルシフトをトータルに支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」提供を開始します。このプラットフォームは、金融機関が取引先企業向けに提供するポータルサイトの迅速な立ち上げに向けて、ポータル画面や認証など各種機能を備えたクラウドサービスとのことです。

日々の入出金明細の確認から、インターネットバンキングによる振込・振替のほか、オンライン融資やAIを活用したローン審査といった、金融機関や日立、Fintech企業のさまざまなサービスを一元的に管理し、セキュアな共通認証基盤をベースとしたシングルサインオンで手軽に連携・利用可能とすることで、企業活動の中核となるデジタル基盤を提供するようです。