自治体DX推進調査や新経済連盟ブロックチェーンに関する提言書

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月刊事業構想xドコモ：自治体DXの推進調査

月刊事業構想2021月12号では、事業構想とドコモが全国都道府県・市区町村の首長を対象に自治体DXに関するアンケート調査を行い、結果を公開しました。その一部を紹介します。

調査の背景には、総務省による自治体DX推進計画の公表やデジタル庁発足など、全国の自治体でDX推進が強く求められているが、その実態は十分に明らかにされていないことがあります。

第一に、DXの全体方針の策定に関しては、「策定済み (13.2%)」、「未策定であるが、検討に着手しており、今後策定予定 (24.6%)」という、具体的に進んでいる自治体は合わせて37.8%です。「未策定であり、今後は検討を始めたいが、策定時期は未定」と「未策定であり、今後の策定予定もない」という、具体的にまだ進んでいない自治体は62.2%で大半を占めています。

最後に、25％はDX専門部署を設置しており、今後設置する予定がある自治は14%であり41.5%は人材育成に積極的に取り組みたいと考えています。しかし、人材育成の方針を固めている自治体はまだ5.3%のみです。

780自治体のDXの進捗は？月刊事業構想×ドコモが共同調査（月刊事業構想）

新経済連盟：ブロックチェーンに関する提言書を提出

2021年10月27日、一般社団法人新経済連盟は｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出したことを発表しました。

ブロックチェーンは日本で約7.7千億円のGDPと61.7万人の雇用押上効果があると予測されていますが、日本政府のブロックチェーン取組みが進んでいないことや、日本企業ではDXの推進が遅れており、ブロックチェーンの活用が難しいことなど、様々な原因で日本ではブロックチェーンの普及が阻止されていることが提言の背景にあります。

提言書で示された６つの提言をご紹介します。

①ブロックチェーンを国家戦略に
●各国政府において、BCを導入する明確な目的意識のもと、産業政策としてのスタートアップ企業の育成や金融取引の促進、社会基盤のDXを前提としたスマート政府化の動きが加速。
●日本政府も、BCに対するビジョンやスタンスを国家戦略として打ち出し、政策的な仕組みを整備すべき。
②ブロックチェーン官民協議会の設置
●2021年度の政府方針や自民党議連からの提言の実現に向けて、デジタル庁、金融庁、法務省などの関係省庁がそろう形で、官のイニシアチブのもと、官民協議の場を設置すべき。
③世界一デジタルフレンドリーな法整備
●「紙面・対面・中央集権」を前提としたレガシーな法制度によって、BCの技術中立性が担保されない事態が生じている。BCを活用するうえで障壁となりうる諸論点に対して、デジタル対応を徹底すべき。
④NFTに関する事業環境の整備
●NFTが表章する価値や権利について法制度上の扱いを整理し、ユースケースや生じうるリスクを類型化の上、関連規制への該当性をガイドラインなどで明示すべき。
●NFT一元的な相談窓口を設置し、「まずやってみる」という事業者の挑戦を許容する政策スタンスのもと、事業環境を整備すべき。
⑤STO・ICOに関する会計基準の整備
●国際的には、BC企業への投資・資金調達が過去最高の潮流。日本の上場企業によるトークン発行や、BCスタートアップの資金調達に支障が生じないよう、会計基準を整備すべき。
⑥税制改正
●対個人：総合課税から申告分離課税への変更、損益通算や損失の繰越控除を可能に
●対法人：法人が期末において所有する仮想通貨に関わる未実現利益（損失）について、課税対象とされている点、見直しを行うこと
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000033658.html

提言書：https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/10/20211027_document.pdf

【新経済連盟】「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出しました（プレスリリース）

KDDI：DX人財を2023年度までに4,000名規模に拡大

2021年10月27日、KDDIは社内外でDXを推進するDX人財を2023年度までにKDDIグループ全体で4,000人に拡大すると発表しました。

2020年度にKDDI DX Universityを設立したKDDIは現在2,000人ぐらいのDX人財を有しており、2023年度までにDX人財の規模を倍にしていくとのことです。そのうち、中核を担う人財をDXコア人財と定め、社内人財育成機関であるKDDI DX Universityで、約1年間200時間におよぶ研修を実施し、2023年度までに500名規模を育成するそうです。