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経産省：プライバシーガバナンスに関するアンケート結果を公開
2021年10月18日、経済産業省と総務省は8月から9月にかけて実施した企業向け・消費者 プライバシーガバナンスに関するアンケート結果の速報版を公開しました。その結果の一部を紹介します。
消費者の多くはプライバシー保護に関して高い関心を示しており（73.6%）、金銭的利益やポイントの有無に関わらず個人情報の提供について慎重（70.4%）です。また、消費者の88.5%は同じような商品を選ぶ際に、企業のプライバシーへの取り組みを考慮しているとのことです。特筆すべきは点は、「非常に考慮する」を回答した人では29才以下の若い人が高かったです
企業に関しては、プライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えられると考えている企業は58.7％でした。消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業がしっかりと行っていないようです。また、プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半分の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでいないようです。
今後本結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を年度末目途に公開する予定だそうです。
プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました（経産省）
日立製作所：手ぶら提示デジタルヘルス証明に向けた共同実証を開始
2021年10月21日、 鹿島建設株式会社、株式会社日立製作所、H.U.グループホールディングス株式会社、国立大学法人九州大学と株式会社電通は新型コロナウイルス感染症の検査結果やワクチン接種履歴を紙やスマートデバイスを使わず、指静脈を活用した公開型生体認証技術PBIを用いて、手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて、共同実証を開始したことを発表し、実証結果について公開しました。
実証結果は9月27日～10月6日に赤坂Kタワーで実施し、一連のオペレーションを検証し、技術面および運用面での有効性が確認できました。次回の実証では、デジタル庁が推進するワクチン接種記録システムのワクチン接種履歴とのデータ連携や、国際標準「スマートヘルスカード」に準拠したデータ仕様の実装を予定しているそうです。また、学校・病院、イベントホール・レストラン、観光地や建設現場などでの実証も検討していくとのことです。
新型コロナウイルスの陰性証明やワクチン接種履歴を、公開型生体認証技術PBIを用いて
手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて共同実証を開始（日立）
DNP：経費精算DXでいつでも・どこでも効果的な働き方を実現
2021年10月20日、大日本印刷株式会社は、PwC Japanグループの支援のもと、社内の「経費精算DX（デジタルトランスフォーメーション）」を加速させ、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化と業務効率化、ガバナンスの強化を推進していくことを発表しました。
DNPは「経費精算DX」を進め、国税関係書類に係る電子帳簿保存法に対応した電子化フロー構築の一環として、立替経費精算に伴う領収書と請求書支払いによる経費精算について、株式会社コンカーの経費精算システムを導入したとのことであり、経理業務を担当するグループ会社に、経費精算内容の確認や承認等を行う部門を新設し、関連業務の集約による効率化を図ったとのことです。
こうした取り組みを通じ、DNPは経費精算のペーパーレス化などを加速させ、テレワークも含めて、場所と時間を問わずに最大限に効果を発揮できる「新しい働き方」を実現していたそうです。最後に、経費精算システムに蓄積されたデータをもとに不適切・不正な経費申請を検知する仕組みを構築し、一層のガバナンスの強化を図ったとのことです。
今後もDNPグループは、経費業務の全体最適化を進め、管理業務のさらなる効率化やガバナンスの強化を図り、「新しい働き方」による価値の創出に注力していく予定だそうです。
大日本印刷とPwC Japan 「経費精算DX」でいつでも・どこでも効果的な働き方を実現（DNP)
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
