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ガートナー：DXに必要な5つの役割を紹介
2021年8月18日、ガートナージャパン株式会社は、DXの推進に必要となる5つの役割を発表しました。本レポートの背景として、日本企業はDX人材の確保に苦労していることであり、その原因の一つとされているのはそもそもどのような人材が必要か分からない、ということです。DXを成功させるための役割として以下の5つが紹介されています。
- ビジネス系プロデューサー (ビジネス・アーキテクト)：DXによるビジネス・ゴールを定義し、新たなビジネス・モデルを考えたり、DXに関する企画を考えたりする役割を担う。経営層や社内外の意思決定者とのビジネス面でのコミュニケーションにも責任を持つ。
- テクノロジ系プロデューサー (テクノロジ・アーキテクト)：ビジネス・ゴールの達成に向けた最適なデジタル・テクノロジの特定やテクノロジの適用によるシステム面の影響の分析、予測などを担う。経営層や社内外のエコシステムのパートナーに対する技術面のコミュニケーションにも責任を持つ。
- テクノロジスト (エンジニア)：現場で実際にテクノロジを活用する役割を担う。自動化、データ・サイエンス、モノのインターネット (IoT)、人工知能 (AI) などの新興領域に注目しがちだが、確実にDXを推進していくためには、通信ネットワーク、IT基盤、セキュリティ、クラウドなどの既存の領域の役割も重要である。テクノロジストもまた、全従業員が対象となる。
- デザイナー：ソリューション、サービス、アプリケーションのユーザー・エクスペリエンス (UX) をデザインする。UX面のコミュニケーション、UXとデザインに関する知識の社内普及に向けた教育なども行う。]
- チェンジ・リーダー：デジタル・テクノロジの導入に伴う働き方 (業務、意識など) のシフトの主導、変革の目的やゴールの整理、変革のコミュニケーション計画の作成、関係者全員を巻き込んだ意識と行動変容に向けた施策の計画／展開などを担う。
DXは技術の話にばかり目が向きがちですが、結局のところ企業文化の変革と言っても過言ではありません（参考：DXの実現を阻む組織のもつれ）。その点、今回のレポートに「チェンジ・リーダー」の役割が含まれていることが興味深いと感じます。DXを進んでいる企業、始めようとする企業は是非ともガートナーのレポートを参考にしてみてください。
Gartner、デジタル・トランスフォーメーションの推進に必要な5つの役割を発表（ガートナー）
アスクル：職場でのITツール導入の実態調査結果を発表
2021年8月23日、アスクルは事業所向けサービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「職場でのITツール導入」に関する調査をまとめました。本調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークの必要性が高まり、人々の働き方が大きく変わる中、職場でのITツール導入の現状および課題を把握するため、全国2,693の事業所の回答を得たそうです。主な結果をご紹介します。
初めに、全体的にもっとも必要とされるツールは、「電子サイン・電子署名・電子契約ツール」（22.7％）、「情報セキュリティ」(21.7%)、「会計・経理」(21.4%)、「人事労務」(20.6%)、「Web会議・テレビ会議システム」(19.8%)、という5つです。しかし、業種別に見れば、ITでは特に「電子サイン・電子署名・電子契約ツール」（34.5％）が高いです。また、「教育」「介護・福祉」「各種組合・団体及び施設・機関」で、「Web会議・テレビ会議システム」が全体と比較して10pt以上高く、平均32.9%です。
最後に、「お勤め先で、仮にQ1でお答え頂いたツールやサービスを導入する際に、導入の前後で弊害となる事柄はありますか？」という質問に対して、導入前後の弊害のもっとも多く回答されたのは「導入する費用の問題」(47.8%)です。続いて、「導入するツールやシステムの理解度」が約3割、 「導入後に活用されるかわからない」が25%です。
調査結果の詳細はプレスリリースをぜひご覧ください。
ASKUL事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探るDXレポート第2弾「職場でのITツール導入」の実態調査（プレスリリース）
プレイド、三井物産：「.me」（ドットミー）を設立
2021年8月20日、株式会社プレイドは、三井物産株式会社と共同でデータを活用した顧客中心のものづくりを展開する新会社「株式会社ドットミー」を本年7月に設立し、第三者割当増資を引き受ける形で出資参画することを発表しました。
事業の推進にあたり三井物産が持つグローバルな素材調達力、商品開発力、小売拡販力を最大限活用するそうです。また、商品開発パートナーとしては三井物産のグループ企業である曽田香料株式会社も参画するとのことです。
また、ドットミーは以下、2つの事業を柱とするようです。
- データを活用した自社商品開発、販売・運営事業（D2C事業）：
自社ブランドの販売・運営事業においては第一弾としてオンラインでのテスト販売を実施し、顧客検証を行ったD2Cブランドを開発、展開していくとのこと - 既存メーカーのデータドリブンな商品開発、DX推進支援：
1.の自社ブランドの販売・運営事業でのノウハウを活用し、他社の商品開発及び運営におけるデータを活用した顧客中心のモノづくり及びDX推進支援を展開していくとのこと
両社は、ドットミーで展開予定のD2Cブランドの市場トライアルを実施し、正式ローンチに向けた準備を開始しているそうです。
プレイド、三井物産と新会社「.me」（ドットミー）を設立（プレスリリース）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
