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経産省：「DX銘柄2022」選定に向けた調査項目を事前公開
2021年11月5日、経産省はDX銘柄2022の選定に向け、国内上場企業を対象にアンケート調査を実施し、対象企業の事前準備の参考としてアンケート調査項目を事前公開しました。
経済産業省、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
対象企業に対してアンケート調査を実施し、選定材料として使われるのに加えて、アンケートに回答した企業に対してフィードバックを行っているそうです。このため、選定されていなくても自社課題を知るきっかけになります。
調査項目と詳細については下記ページをご確認ください。
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の選定に向けたアンケート調査項目を事前公開します（経産省）
パーソル：社内DX推進における効果の実態調査を公開
2021年11月4日、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、全国600名（経営者、役員、部長クラス以上が対象）社内のDX推進における効果についての実態調査を行い、その結果を公開しました。結果の一部を紹介します。
第一に、DX推進において取り組んでいるところについて、2番目と比べて約30点の差でもっとも回答数が多かったのは「テレワークの促進 (83.7%)」でした。また、「バックオフィスにおけるDX (51.7%)」も約半数が実施しており、続いて「営業活動におけるDX (44.8%)」、「マーケティングにおけるDX (39.0%) 」の順に多かったそうです。
それぞれの取り組みについての効果については、「とても効果を感じている」と「少しは効果を感じている」という回答を合わせるとどれも半数を超えています。
- 「テレワークの促進」：84.3％
- 「バックオフィスにおけるDX」：78.4％
- 「マーケティングにおけるDX」：73.5％
- 「営業活動におけるDX」：67.7%
効果の理由については、全取り組みに共通して、「業務効率・生産性が上がっているから」がTOP 3に入り、他にも「従業員の満足度が高いから」や「移動コストを削減できたから」との回答が多かったそうです。
【社内DX推進における効果に関する実態調査】部長職以上の管理職６割以上が効果を実感（パーソル）
Schoo：「地方創生・スマートシティ推進室」を創設
2021年11月2日、株式会社Schooは、「地方創生・スマートシティ推進室」を創設したことを発表しました。
創設目的として、学びを起点に多角的な側面から地方創生を実現することであり、日本全国の地方自治体と協力して自治体のDX推進やデジタル人材育成に取り組み、大人の学びの機会を拡大することで地域社会の経済活性化に寄与していくとのことです。
「地方創生・スマートシティ推進室」では、主に以下について取り組んでいくとされています：
- 自治体職員のオンライン研修や地域住民の自発的学習機会の提供
- 自治体のDX推進やデジタル人材育成の支援
- 地域社会のあらゆる機能がDX化するスマートシティにおける新たな課題解決アプローチの研究開発
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
