IDC JapanがDX動向調査を発表や横須賀市が手続きナビを開始など:週刊DXニュース(2021/08/17号)

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IDC Japan:2021年のDX動向調査結果を発表

2021年8月10日、IDC Japanが国内企業のDX動向調査結果を発表しました。本調査では、前年IDCにより実施された同じレポート結果との比較もされます。調査は実際にDXに関わっているマネージャー以上の150人を対象としたアンケート調査です。主な結果は下記の通りです。

初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、DXへの支出及び投資が加速していることが分かりました。9割強の企業がDXへの支出及び投資について「継続する」と回答しました。このうちの7割弱の企業が「増加させる」として、平均で24.6%増と回答しています。

DXへの投資は平均で24.6%増と回答しています。
出典:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48133621

また、DX先進企業(DXを企業戦略と全体的、長期的に連携させている企業)とDX後進企業(DXを企業戦略と部分的、短期的に連携させている企業)に関しては、前年と比較して前者(DX先進企業)が51.5%から56%に増加しました。

DX先進企業とDX後進企業のDXを実現する際の重要な組織文化の要件における主な違いとして、DX先進企業は「組織全体に渡る新規技術への親しみ」、「従業員にすべての権限を与える」(動機づけ要因)の回答率が高く、一方でDX後進企業は「適切な報酬」(満足度要因)が高い結果となりました。DX先進企業は、「全従業員の現場/現物/現実に対するモチベーション」への意識が高いと推察されるとのことです。

最後にDX推進上の本質的な課題は、「社内のビジネスと組織文化に精通したテクノロジー人材の不足」と推察されています。

国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査結果を発表(IDC Japan)

株式会社トライト:保育施設のDX実態調査結果

2021年08月11日、株式会社トライトが保育施設におけるDXの実態調査を実施し、結果を発表しました。下記にて結果の一部をご紹介します。

  • 保育施設の39.8%がDXに取り組んでおり、コロナ禍の影響でDXが進んでいるとの回答はその内70.5%
  • DXの一環として活用している主なDXツールは、「保育記録ツール(37.7%)」「園児の写真管理ツール(33.6%)」「保護者との連絡ツール(32.8%)」
  • DXの成果に関して約半数がDXによって「業務が改善された(51.7%)」と回答、中で特に改善されたのは「子供の安全管理(25.4%)」
  • 今後DXに取り組みたい(取り組んでほしい)主な分野は「保育記録業務(32.9%)」「園児の見守り・管理業務(30.3%)」。この回答から、立場によって課題も異なる傾向があることが分かる
  • DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い(41.7%)」と、トライト実施の介護事業所のDX調査と同様の結果

上記結果によると、保育施設でもDXが進んでおり、その成果も明らかでした。しかし、今後において知識不足がボトルネックとなりそうだということが浮き彫りになりました。結果の詳細は下記にてぜひご覧ください。

【保育施設におけるDX実態調査】(TRYT)

神奈川県横須賀市:「手続きナビ」と「申請サポートプラス」の提供を開始

2021年8月10日、神奈川県横須賀市と株式会社アスコエパートナーズは、新しい行政DXを目指す取り組みとして、「手続きナビ」と「申請サポートプラス」の提供を開始しました。

「手続きナビ」は、引っ越しや結婚、出産といったライフイベントにともなう手続きや、
子育て中の方が毎年行わなければならない手続きをパソコンやスマートフォンで調べることができるサービスです。質問に回答することにより、個人の状況に応じて必要な手続きや持ち物、手続き場所等を確認することができます。市民が手続きを調べる時間の短縮や、行わないといけない手続きの対応もれを減らすことが見込まれるとのことです。

さらに、引っ越し関連の手続きは、「申請サポートプラス」を利用し、ウェブフォームに必要事項を入力することで市役所に来る前に、申請書類を作成することができるそうです。

また、窓口で受理した申請書の内容を基幹システム等で読み込めるQRコードとして出力することで、これまで職員の手で行っていた入力作業の大部分が自動化され、職員の事務負担を大幅に削減します。窓口での処理を効率化することにより、市民の待ち時間を軽減することが期待できます。

「手続きナビ」と「申請サポートプラス」の運用を開始 ~必要な手続きを漏れなく調べて、ウェブフォームで申請書をラクラク作成~ (プレスリリース)

ランサーズ:玉島信用金庫と業務提携し、人材不足を解決

2021年8月11日、企業のDX推進を加速化するランサーズ株式会社が、玉島信用金庫との業務連携を発表しました。

出典:https://www.lancers.co.jp/news/pr/20806/

ランサーズは玉島信用金庫が支援する取引先事業者とフリーランス・副業者等のDX人材のマッチングを支援することとしたそうです。必要な時に適した人材を獲得できる「Lancers」が持つ社外人材活用のノウハウを、玉島信用金庫を通して地域の中小企業に提供します。さらに人材マッチングを行い、地域の中小企業の人材不足解決及びDX化を推進いたします。 今後もランサーズでは、地域の金融機関との連携を強化し、中小企業をはじめとした企業の経営効率化を推進するとのことです。

岡山県 玉島信用金庫と業務提携(ランサーズ)

いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。