JCBとLayerX次世代金融に関するコンセプトペーパー公開など

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JCB & LayerX: プライバシーに関するコンセプトペーパーを公開

JCBとLayerXは2021年7月26日に次世代金融とプライバシーに関するコンセプトペーパーを共同で発行、公開しました。

業種や業界を超えた取引情報の共有に際しては、データ保護、プライバシーの観点から、取引情報の閲覧権限を主体毎に柔軟に設定可能な仕組みが情報の提供者に求められることに加えて、与信情報の照会・確認等に必要となるデータ演算を、データを秘匿したまま行う高度なプライバシー技術が要求されます。

本コンセプトペーパーは、取引履歴の管理をはじめとする次世代の金融取引を展望した上で、秘匿化・プライバシーの確保を通じて可能になるとみられるコンセプトについて取りまとめたとのことです。

コンセプトペーパーはこちらをクリックしダウンロードできます。

コンセプトペーパーで挙げられるユースケースの実現のため、LayerXでは次世代のセキュリティ・プライバシー保護技術「Anonify」の研究開発を進めているとのことです。Anonifyの詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。

https://www.anonify.layerx.co.jp/

JCBとLayerXは今後もこれからの金融取引を展望したデータ利活用とプライバシーの両立にむけて、引き続き研究開発に取り組むとのことです。

JCBとLayerX、次世代金融とプライバシーに関するコンセプトペーパーを共同で発行（プレスリリース）

ベネッセ：自治体DXの調査レポートを発表

2021年7月29日、ベネッセは行政・自治体の現状、今後必要となってくる要素や課題を洗い出すことを目的とした調査の結果を発表しました。本調査は、2021年5月からオンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー)」を使った全国34自治体との「DX人材育成に関する実証研究」を始める前に行った調査です。主な調査結果を抜粋します。

第一に、ITプロジェクトの推進を担う方の約9割が、部門・職員間でのIT知識差が原因でプロジェクトを進めにくいと感じていることが明らかになりました。また、約6割の職員が、取引先からIT関連の提案を受けても、適切な判断をすることが難しいと回答されているそうです。さらに、「今後の都市計画にどうIT技術を組み込んでよいか分からない」など、自治体が描くDXプランとIT技術のマッチングを課題とする回答も多くみられたとのことです。

また、DXにおいて「何をどうやるべきか」「どのように学ぶか」について悩む職員も多くいるようです。DXについて課題を感じていることという質問に対して、そう答えた人が8割もいて、さらに「現在、活用可能なIT技術が分からない」と答えた人が7割でした。最後に、ITの知識不足を故にITに対して傾向を持つ人が40％を超えています。

【ベネッセによる全国自治体1,400名対象　DX推進に関する調査レポート】DX推進担当の約90％が“部門・職員間のIT知識の差”が課題と回答　組織横断での学びの必要性が明らかに（プレスリリース）

電通デジタル：”社会的不満”探索支援ツール「Social Pain Compass」を提供開始

2021年07月28日、電通デジタルは社会不満探索支援ツール「Social Pain Compass（ソーシャルペインコンパス）」の提供開始を発表しました。本ツールは、新たな顧客体験変革の戦略構築を支援する専門チーム「Fu-man insight lab^®（フーマンインサイトラボ）」発の新ソリューションです。

Social Pain Compassは、ソーシャルメディア上の人々の声を分析することで、人々が社会的な不満として捉えている事象を特定し、社会不満探索支援ツールです。また、Fu-man insight lab^®では、本ツールを活用し、コンサルティング支援を強化します。具体的には、企業のDXによって、自社がどんな社会課題を解決し、社会に対してどのような存在意義を発揮できるのかについて、本ツールを活用し議論・合意形成できます。それに、合意した存在意義を実現していくために、真に必要な顧客体験の創造を、ワークショップ形式で支援するとのことです。