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国税庁：税務行政DXの方針を発表
国税庁は先日、「税務行政の将来像」を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしました。これに加えて、目指すべき将来像について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえてアップデートしたとのことです。
具体的には、これまでと同様、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくようです。
このように、国税の申告や納付も、より簡単に、より便利にできるようになります。また、税務署や国税局の業務も、より効率的に、より高度に行うことが可能となります。
税務行政のDXの詳細についての資料はこちらをクリックしご覧になれます。
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－（国税庁）
シノケン：不動産のトラストDXプラットフォームを公開
2021年7月20日、株式会社シノケングループは電子契約プラットフォームの「不動産のトラストDX*プラットフォーム」の公開を発表しました。
トラストDXの最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携です。不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携しすることにより、利便性の向上だけでなく、「安全性」や「不正防止」を実現したとのことです。
トラストDXでは、xIDの初回登録時にマイナンバーカードを使って本人確認を行えば、そのあと、指定契約サイトのログイン時や電子署名時の確認コードによる認証でも手軽で安全に本人確認ができるそうです。
トラストDXは、まずは「契約」手続きから適用を開始し、今後は「融資申込」までもトラストDX内で完結できるようになるとのことです。また、将来的には「決済」「登記」に至るまで関係機関と連携しトラストDXに繋げていく計画だそうです。
シノケン、「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリース（プレスリリース）
大日本印刷：高等教育機関におけるDXの推進を支援
2021年7月21日、大日本印刷株式会と日本システム技術株式会社は、大学等の高等教育機関におけるDXの推進を支援するために、それぞれの企業が提供する「教科書選定DB（データベース）」と「GAKUENシリーズ UNIVERSAL PASSPORT」を連動させたサービスの提供を2021年秋頃に開始することを発表しました。
「教科書選定DB（データベース）」は教員によるネット上での教科書選定を支援するサービスで、「GAKUENシリーズ UNIVERSAL PASSPORT」はWebサイトを活用して大学内の情報を統合管理し、大学運営をサポートするサービスです。
二つのサービスを連動させることによって、大学の教務・学生支援の基盤システムとなる「UNIVERSAL PASSPORT」と、「教科書選定DB」に登録された教科書・教材等の書誌情報システムの連動により、書誌情報をシームレスに提供することができるとされています。また、教員の書誌の情報検索・閲覧・選書やシラバス等の作成や、学生の教科書・教材等の購入から利用までを一元管理し、効率化することで、利用者の利便性向上と、大学の業務負荷の軽減を図るとのことです。
これからもDXの推進によって教育の効果をさらに高めていくサービスを拡充していくそうです。
大日本印刷と日本システム技術 大学の教務システムと教科書選定データベースを連動し、大学のDXを推進（DNP)
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
