DX Review週刊DXニュースとは
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経産省：『METI Journal オンライン』が始動
2021年6月1日、経産省は当日より広報サイト『METI Journal オンライン』が始動すると発表しました。ビジネスパーソンや中小企業の経営に関わる方、政策担当者など、経済・産業に関わる幅広い方々を対象とし、経済産業省の政策を切り口として、新たな産業の潮流や先進的な企業の取組などを知ることのできる記事や動画をお届けする媒体とのことです。
メディアの目的は、コロナ化、カーボンニュートラルやDXといった事業環境の変化などにより、変化している経済・産業状況を踏まえた広い方々を対象とし、ビジネスなどの新たな展開を考えたり、各種施策の理解を深めたりする際の参考としていただくことが目的です。政策特集や60秒早わかり解説から、METI解体新書や未来を築く地域企業など、幅広いコンテンツを日々発信していくと記載があり楽しみな内容です。
コロナ禍もあって、多くの経営者の中でDXは主要アジェンダとなりました。しかしながら国内のDXに関する成功事例や失敗事例を中心とした具体的な情報はまだあまり多くない状況です。今回ご紹介した経産省METI Journalオンラインのように良質な情報が集まるメディアは貴重だと言えるでしょう。
経済産業省の広報サイト『METI Journal オンライン』が始動します（経産省）
日本マイクロソフト：中堅中小企業のDX推進支援
2021年6月2日、日本マイクロソフトは中堅中小企業のお客様の DX 推進支援の取り組みについて紹介をしました。
日本マイクロソフトは中堅中小企業の支援において、「ハイブリッドワークの推進」、「ビジネスプロセスのデジタル化」、「スタートアップ企業と連携したインダストリー DX」の 3 つの分野に特に注力しており、それぞれの取り組みと今後の方向性について紹介されました。5年後には中小企業向けクラウドビジネスの規模を、現在の10倍まで拡大することを目指すそうです。
ハイブリッドワークに関しては、日本は全世界よりMicrosoft Teamsの増加率が高い（世界平均の3倍に対して、日本は4倍）他に、クラウドへの移動も急速に増えています。しかし、東京と地方には20ポイントの差があり、今後地方の支援に注力するとのことです。
また、先日リモートワークやハイブリッドワークの導入方法から、Teamsを使い始めるまでの導入手順及び使い方などを案内する「IT よろず相談センター」が開設されました。
ビジネスプロセスのデジタル化においては、Teamsからさまざまなアプリケーションにつなぐ世界を実現することを目的に、例えばクラウドサービスの「クラウドサイン」とTeamsの連携ソリューションを提供し、Teams上で電子署名、署名した書類の格納まで一気に完了することができるようにするなどといった連携アプリを増やしていくそうです。
最後に、スタートアップ企業と連携したインダストリー DXというところでは、今まで132社を支援してきて、大企業との連携を増やしつつ、支援企業を500社まで増やしたいそうです。
DXに必要不可欠と言っても過言ではないクラウドコンピューティング大手の一つであるマイクロソフトの発表から推測するに、DXに取り組んでいる企業が国内でも急速に増えていることが分かります。
全国の中堅中小企業の DX 推進を、Microsoft Teams をプラットフォームとしたクラウド化で支援（日本マイクロソフト）
ディップ：企業のDX化の実態調査
人材サービス事業とDX事業を運営しているディップ株式会社は企業のDX化の実態とDXサービスの導入の状況について調査結果を公開しました。コロナの蔓延を背景に、1年で日本のDXがいかに進んだかを見ています。調査は今年の4月に行われ、アンケート有効回収数は1,000です。
まず、DX化進捗の実態について、「勤め先では総合的にどの程度DXができていると感じますか」という質問に対して、「できていない」が5割を超えていました。さらにその内訳を見ると、DXが進んでいないと感じられるのは中小企業と営業・販売部門です。
企業のDXを支えるデジタルツールの導入については、調査結果によると、50％以上の企業は、労務管理ツール (62.6%)、経理ツールと予定管理 (55.5%) と情報共有のためのサービス (51.9%)であり、導入のほとんどはコロナの感染拡大後に行われたそうです。他のツールの導入がなかなか進まない理由として、DX人材不足と「導入後の明確なビジョンが描かれていない」が挙げられました。
ディップの調査結果を見ると、やはり日本のDXはまだまだ先が長いと痛感します。簡単にできるプロセスではなく、時間と知識が必要です。少しでも御社のDXを加速させられるため、DX Reviewの我々は今後も有益な情報を発信していきます。
【ディップDX実態調査第1弾：コロナ禍により加速した企業のDX化の実態】 「自社のDX化が進んでいないと感じる」中小企業の営業・販売部門は67.6％（プレスリリース）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
