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自民党：2025年度までに技術者175万人の育成提言
2021年5月21日、自民党デジタル社会推進本部の小委員会は合会で2025年度までに技術者を計175万人育成する必要があると主張し、近く政府に提言することが明らかになりました。
175万人の内訳はデータサイエンティスト25万人、エンジニアやシステム管理などにあたる技術者150万人をそれぞれ育成すべきだと指摘されています。また、「アーキテクト」と呼ばれるサイバーセキュリティーの専門人材や、事業戦略や業務にDXの導入できるデジタル人材も拡充される必要があると主張されたようです。
提言案の中には育成のために全国6～9カ所に拠点を整備する具体案が含まれており、これは各地域の経済団体や教育機関などが協力し実現する見通しとのことです。必要な機器や教材の提供や、企業の採用支援にデジタル庁が取り組むとも言われました。
過去のDX週刊ニュースにはDX人材不足が何度も取り上げられました。このように政府機関もこの問題に取り組むことは心強さを感じます。人材不足の解決における政府の今後の動きも見張り、進展があればまた共有します。
デジタル人材「25年度までに175万人育成を」 自民提言（日経新聞）
ALBERTとマイナビ：協業のDX人材育成サービスの開発を開始
2021年5月24日、株式会社マイナビと株式会社ALBERTが共同で「DX人材育成サービス（仮称）」の開発を開始すると発表しました。
マイナビとALBERTがそれぞれ持つ採用と就職支援、企業と大学及び学生をつなぐノウハウとDX人材とデータサイエンティスト育成に関するノウハウを合わせて、DX人材育成サービスでは、DXの実践力を高めるコンテンツに加え、実践的なDX人材育成カリキュラムをオンラインで提供していく予定です。DX促進に取り組む企業のみならず、就職支援に取り組む大学および学生を対象とし、DX人材不足の課題解決を目指すとのことです。
DX人材不足の問題を解決するために、やはり育成しかありません。週刊DXニュースでは今までいくつかのDX人材育成のイニシャティブを紹介しましたが、学生を中心としたサービスは今回で初めてです。サービスが出来上がる時期に関してはまだ共有されていないようですが、両社のそれぞれの得意分野が明確なことから良いサービスな期待が持てそうです。
【ALBERT】マイナビとの協業により、企業・学生・大学をつなぐDX人材育成サービスの開発開始（プレスリリース）
博報堂：DXクリエイティブ発想プログラム「DXD bit」を提供開始
2021年5月20日、博報堂は新規サービスの「DXD bit」の提供を開始したと発表しました、
DXD bitはプロジェクトチームhakuhodo DXDにより開発され、テクニカルディレクターの視点を活用し、誰もが新しいサービスや体験を短期間で開発できるプラニングプログラムです。
DXD bitの詳細としては、誰もが簡単にサービスの仕組みを考えられる発想支援のプログラムであり、パズルやカードのようにサービスの要素を組み合わせることによってアイデアに技術的な視点を取り入れることができます。テクノロジーの専門家ではない方も直感的に活用することが可能で、テクニカルディレクター不在のプロジェクトでもサービスを開発することができます。
DXは会社全体の在り方にあたり、プログラミングや開発に関わらなくても会社全体としてデジタルの知見を増やすことが大切です。博報堂のDXD bitという新しいサービスはそういった目的としてでも有能なプログラムのように見え、ぜひ使ってみてください。
博報堂、DXクリエイティブ発想プログラム「DXD bit」を提供開始（プレスリリース）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
