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経産省：J-Bridgeへの会員登録開始
経産省は先週の2月18日（木曜日）にJ-Bridgeへの会員登録を開始しました。
J-Bridgeはアジア等の主にデジタル分野のスタートアップや、欧米の洋上風力などカーボンニュートラル分野で先進的な技術を持つ企業など、海外企業と日本企業の協業・M&Aを支援するためのビジネスプラットフォームです。対象としてはモビリティ、スマートシティ、ヘルスケア、小売、アグリテック、カーボンニュートラルの６つの分野になります。
会員企業に対しては、対象国・地域の重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報提供に加え、国内外拠点のコーディネーターが、個別に面談サポートから案件形成までハンズオンで支援いただけるとのこと。その上、プラットフォーム上の会員間の交流あるようです。
経産省は今までアジアDX構想にて、日本企業と海外企業の協力を支援してきましたが、アクセスを得ることが難しいという多くの声があったため、J-Bridgeという仕組みを日本貿易振興機構（JETRO）に立ち上げました。
会員登録方法の詳細はこちらです。
また、J-Bridgeの具体的取組みとして、3月4日（木曜日）DXに取り組む日本の先駆的企業を紹介するウェビナーである「ADX Pioneers」を JETRO が開催するとのことです。アジアにおける海外企業との連携の実態を紹介してくれるとのことなので、事例を知るという観点で参加してみるのも良いかもしれません。
現在、日本国内ではDXや最新技術に知見がある人材が不足しています。そういった中、DXのノウハウや必要な技術を保持している企業と接点を作れることは日本の企業にとって非常にいい機会であると思います。ぜひご活用ください。
アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム（J-Bridge）を立ち上げ、会員登録を開始します（経産省）
ガートナージャパンが2021年の展望を発表
ガートナー（Gartner, Inc.）は2月18日に日本企業の継続的な成長を支える未来のアプリケーションに関する2021年の展望をプレスリリースで発表しました。その一部をこれから紹介します。
本レポートでは主に日本企業DX現状とその懸念点を踏まえて、2021年の展望が書かれています。またそこでは
アプリケーション・リーダーは、レガシー・アプリケーションがデジタル・トランスフォーメーションを妨げ、回復や成長の足かせにならないよう、「未来のアプリケーション」の姿を描き、実現に向けて着手すべきです。
引用：https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20210218
というDXを強く促すアドバイスを送っています。このアドバイスの背景として、レポートでは主に下記の点が紹介されています。
- 2025年までにアプリケーションの刷新を済ませている大企業は、2021年現在刷新が必要と感じている大企業の半数に満たない
- 2024年まで、レガシー近代化に取り組む大企業の大多数が、現状のアプリケーションではビジネス変化に対応できないと認識するものの、リファクタリングやアーキテクチャなどの内部構造の変革に成功する企業は、その3割未満にとどまる
また、もう一つ大きな問題として取り上げられるのは、日本企業の顧客中心型の事業開発が足りていないとのことです。日本では未だにエンタプライズ・アプリケーションが企業の視点で導入・構築されます。ガートナーによると、日本の企業は2024年にかけて、顧客を中心に据えた付加価値の創出を開始あるいは強化しない限り、競争力を失い、市場シェアを減少させるそうです。
本レポートを読む限り、日本企業のDXの遅れとそれに対する問題意識は我々の想像以上に深刻だと痛感しました。本メディアで提供する有識者の記事、DXが日本より進んでいる海外大手企業の事例と直接取材や、政府が提供する支援なども参考に頂き、日本企業の経営者がDXの必要性を認識した上、DXになるべく早く取り組むことを願っています。
ガートナー、日本企業の継続的な成長を支える未来のアプリケーションに関する2021年の展望を発表（ガートナー）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースもお楽しみください。
