ガートナー2021年テクノロジトレンド予測や岩手銀行DX Labなど:週刊DXニュース(2021/2/2号)

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今週の気になるDX関連ニュースまとめ

ガートナー、2021年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドを発表

ガートナー(Gartner, Inc.)が企業や組織にとって重要なインパクトを持つ「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の2021年版を発表しました。2021にCIO(最高情報責任者)が注力すべき事項やチャレンジが書かれています。DXを推進する上で非常に重要な技術トレンドも含まれていますので、いくつかピックアップしてご紹介します。

出典:ガートナー

分散クラウド
パブリック・クラウド・サービスをさまざまな物理的な場所に分散させ、パブリック・クラウド・プロバイダーがサービスのオペレーション、ガバナンス、進化に対する責任を引き続き負うというものです。分散クラウドは、低遅延とデータ・コスト削減のニーズと、データ・レジデンシの要件を抱える組織のシナリオに対して、俊敏な環境を提供します。また、データとビジネス活動が発生する物理的な場所の近くにクラウド・コンピューティング・リソースを配置するという顧客のニーズにも対応します。
2025年までに、クラウド・サービス・プラットフォームの大部分は、ニーズ発生地点で実行される少なくとも何らかの分散クラウド・サービスを提供するようになるでしょう。バークは次のように述べています。「分散クラウドは、プライベート・クラウドに取って代わる可能性があり、エッジ・クラウドをはじめとする、クラウド・コンピューティングの新しいユースケースをもたらします。分散クラウドは、クラウド・コンピューティングの未来を示しているのです」

プライバシー強化コンピュテーション
世界のデータ保護規制が成熟に向かいつつあるため、あらゆる地域のCIOは、かつてないプライバシーとコンプライアンス違反のリスクに直面しています。静止中のデータに対する一般的なセキュリティ・コントロールとは異なり、プライバシー強化コンピュテーションは、機密性やプライバシーを保持しながら、使用中のデータを保護します (ここでのコンピュテーションとはプライバシー保護のための暗号化、秘密計算といった処理を指します)。
2025年までに、大企業の半数は、信頼されていない環境や、マルチパーティ・データ・アナリティクスのユースケースにおけるデータ処理のためにプライバシー強化コンピュテーションを実装するとガートナーはみています。企業は、個人データの移転、データ収益化、不正分析といった機密性の高いデータを扱うユースケースを必要とするデータ処理活動を評価して、プライバシー強化コンピュテーションの候補の特定に着手すべきです。

https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20201112

このレポートを読む限り、2021年もまだ新型コロナの事業影響が大いにあると予測されています。日本でも、新型コロナの普及によってデジタル化への対応遅れが明らかになり、DX推進の必要性が急増しています。日本のDXと新型コロナについてはDX有識者の一條和生も話しています。ぜひ参考にしてみてください。

詳細はこちら(ガートナー)

チェンジとKDDIがDX人材育成に向けた合弁会社を設立

株式会社チェンジとKDDI株式会社は、企業のDX (デジタルトランスフォーメーション) を推進するデジタル人材(DX人材) の育成支援を目的とした合弁会社を設立し、2021年4月の事業開始を目指すと発表がありました。

合弁会社では、両社の強みを活かし、急速に変化する事業環境やデジタルトレンドに対応できるDX人材の育成事業を強化し、全国の企業や自治体のDX人材の育成を通じた生産性向上とビジネス変革に貢献していきます。

引用:https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/27/4940.html
チェンジとKDDIがDX人材不足の解決に挑み、合弁会社を設立

DXが上手く進まない理由の一つにスキルや人材面の課題がありますが、特に地方企業と自治体ではこのような人材が不足しており、デジタルに着手できない状況だと述べられます。業務効率化支援サービスやビジネスモデル変革を支援するチェンジの強みと、KDDIがこれまでに培ったDX推進のケイパビリティが大企業だけでなく、自治体のDX支援を促進することができるのか楽しみです。

公式発表はこちら(KDDI)

岩手銀行がDX Labを設置。県内中小企業のDXを加速

2021年1月22日、株式会社岩手銀行は、岩手銀行は、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを強化するための専門部署を2月1日付で新設することを発表しました。新設する部署は「DX Lab」(ディーエックス・ラボ)という名前になるそうです。

岩手銀行は以前から本部関係横断型のチームでDX推進に取り組んできましたが、これを更に加速させるため、この度専用の部署の設立を決意したそうです。DX Labは主に次の四つの業務に取り組むと書かれています。

  • デジタル接点の強化
  • オムニチャネル
  • データ利活用
  • 職員の営業活動支援

2020年11月に岩手銀行は日本IBMと協力して、ブロックチェーンの採用についての発表もするなど、新しい技術の活用にも意欲的です。これまでにもチャットボットによる24時間カスタマーサポートや、自動車ローン手続きのデジタル対応等、デジタルを前提とした新しい価値提供を行っています。業界別DXの中でも特に難易度が高いと言われている金融領域のDX、岩手銀行の今後の取り組みに注目したいと思います。

詳細についてはこちら(岩手銀行)

いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。次回の週刊DXニュースはぜひお楽しみください。