DX Review週刊DXニュースとは
毎週の気になるDX関連ニュースをダイジェスト形式でお届けします。DX関連のリサーチ情報から企業の製品情報まで、DXを推進する経営者・リーダー必見の内容をまとめましたのでぜひご覧ください。DX Review編集部では毎月のDX関連イベントのお申込み情報もまとめています。注目のDX関連イベントページもあわせてご覧ください。
※DX Reviewは経営者・リーダーのためのDX総合情報サイトです。国内外のDX事例やDX有識者･経営者によるオリジナル記事に加えて、毎月のイベント情報やDX関連ニュースを配信しています。重要情報を見逃さないためにもぜひ会員登録（無料）、ブックマークをお勧めします。
経産省：「DX銘柄2022」選定に向けた調査を実施
2021年9月22日、経産省は「DX銘柄2022」選定に向けた調査を実施することを発表しました。
経産省は2020年より、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。そして、「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定に向けて、国内上場企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）を対象に、アンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2022」を実施するとのことです。
調査に回答する企業には経産省がフィードバックを行い、各社の更なる取り組み推進に資する情報を提供するそうです。さらに、回答した企業はDXを積極的に推進する企業として、企業名を公表させていただく予定です (公表を辞退される場合を除く)。
なお、「DX銘柄」、「DXグランプリ」、「DX注目企業」に選定されるためには、DX認定取得が必要ですから、遅くとも調査回答期間内にDX認定取得の申請を行うように書かれています。しかし、認定を取得していなくても、調査に回答するとフィードバックを受けることは可能とのことです。
「DX銘柄2022」選定に向けた調査の実施について（経産省）
IPA：DX先進企業の知見を共有、鍵はやたがらす人材
今月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)はDX 先進企業へのヒアリング調査の概要報告書を公開しました。国内外の合計22社にヒアリングを行い、得られた知見を共有しています。下記にてその一部を紹介します。
まずは、DXの実事業への適用と展開について、先進企業からすると、新しい取り組みを小さく始め、ユーザの反応や将来のビジネスメリットを見極めたうえで、拡大していくやり方で進めるのが良いとされています。
次に、組織と人材については、DX の実践に成功しているほとんどの企業の経営者は、デジタル技術によって自分たちのビジネスがどう変革されるのかを理解してビジョンを発信しているようです。また、多くの DX の先進企業では、経営、事業、技術の 3 つに通じ、リーダシップを発揮できるいわゆる「八咫烏（やたがらす）人材」が中心となり DX の方向性や開発推進、事業適用を牽引していたことが分かったそうです。
しかし、そのような人材が居ない組織では、事業の現場の人材を DX プロジェクトに巻き込み、デジタル技術の知見を身に着けさせることが多いです。
上記はヒアリングによって得られた貴重な知見の一部に過ぎないため、ぜひ下記ページにてレポートの全体をご覧ください。
三井化学：NEX・dotDataと市況商品の価格変動予測の実証実験を実施
2021年9月24日、三井化学株式会社は、NECと連携し、市況に左右されやすい三井化学の具体的なある製品の価格変動を予測する実証実験を実施したことを公開しました。本実証実験は、dotData, Inc.が開発したデータサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」を活用して実施されました。
本実証実験を踏まえ、適正な調達・生産・販売による利益の向上と価格変動による損失回避に貢献するAIを活用した需要予測システムの本格導入を目指すとのことです。
三井化学、NEC・dotDataと連携し、AIを活用した市況商品の価格変動予測の実証実験を実施（三井化学）
いかがでしたでしょうか。少しでもDXに取り組む経営者・リーダーの皆さまにとって役立つ情報があれば幸いです。週刊DXニュースは毎週火曜日に掲載しています。来週もぜひお楽しみください。
