富士通のグローバルDX調査やDX成功企業の特徴調査など

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富士通：「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021」を公開

2021年8月20日、富士通はDXの世界的な動向・実態把握を目的に、世界9カ国の経営層や意思決定者1,200名を対象とした調査を実施し、その分析結果を「Fujitsu Future Insights グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021」として公開しました。調査結果の一部をご紹介します。

本調査は5回目の調査であり、今回は企業がコロナ禍がもたらした変化にどのように対応したのか、パンデミック後の新たな世界の優先課題をどのようにとらえているのかについて、調査分析を実施したとのことです。

コロナ禍の影響と対応については、ネット専業企業は売り上げが上がったことに対して、非ネット専業企業の売り上げが減少したとのことが分かりました。しかし、非ネット専業企業の78%は、そのように大きな影響を受けつつも、パンデミックに効果的に対応できたと回答したそうです。そしてこのような対応を可能とした3つの大きな要因としてアジリティ（機敏性）、デジタル化、従業員のウェルビーイングが挙げられたとのことです。

最後に、コロナ後の世界の課題として、変化への対応力がトップに挙げられており、多くの企業が不確実な世界において変化への柔軟な対応力の重要性を認識していることがうかがえたそうです。次に、ビジネスプロセスの自動化、データ駆動経営が挙がり、オンラインとオフラインを融合した顧客体験が続きました。

世界9カ国のビジネスリーダーを対象とした「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021」を公開（富士通）

ドリーム・アーツ：DXの成果が出ている企業の特徴を判明

2021年8月24日、株式会社ドリーム・アーツは従業員数1,000名以上の大企業の経営層および役職者1,000名を対象に、DXとデジタル化の取り組みに関するインターネット調査を実施し、その結果の一部をご紹介します。

まずは、「自社の経営層は『本気でDXが重要だ』と認識していると思うか」との質問に対し、重要だと認識しているとの回答は約半数（51%）です。この結果から、一定数の大企業で経営層がDXの重要性を理解していることが分かると言えます。しかし、その回答の内訳を確認すると、中間管理職と役員クラスとの間で、「経営層のDXへの本気度」に対する認識に明確な差が見られ、「経営層の本気度」は全員に伝わっていないことが判明されました。「経営層からのDX方針が明確に出ているか」という問いは同じ傾向で、職位が下がれば下がるほど方針が伝わっていないようです。（「そう思う」と回答：中間管理職（31％）・管理職（44.4％）・役員クラス（51.4％））

最後に、すでにDXに取り組んでおり、成果が出ている人に自身の会社の状況について聞いたところ、「経営層からのDX方針が明確に出ている」（80％が同意）、「経営層がデジタルの価値をよく理解している」（69％が同意）、「経営層のなかにDXの責任者がいる」（65％が同意）と考えている人の割合が高く、DXの成果が出ている企業では共通して、経営層のリーダーシップが発揮されているという特徴があることが明らかになりました。

他の結果や詳細は下記ページをご覧ください。

【大企業の管理職1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査】DXに取り組んでいる企業は約6割にのぼる一方で7割以上がDXとデジタル化の違い「説明できない」と回答（プレスリリース）

エクサウィザーズ：「exaBase」を提供開始

2021年8月25日、AIを利活用したサービスによる社会課題解決に取り組む株式会社エクサウィザーズは、同社の企業向けのAI及びDXサービスを「exaBase」に統合し、8月25日(水)より提供を開始したことを発表しました。これにより、よりシームレスな顧客体験の実現およびAI活用・DX推進による成果創出を加速させられるとのことです。

exaBaseの３つの特徴を下記に記載します。

AI・DXで企業の経営目標の達成を強力に後押し：AI技術を用いて、中長期的な経営計画の達成に向けた業務の高度化や、新規サービスの開発が可能。
幅広い技術アセットがワンストップで利用可能：AIの知識が無くてもNo Codeで簡単に利用できるSaaS型のアプリケーションや、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど、AI・DXに関わる幅広いサービスが活用可能
DX人材・組織の内製化やJV組成まで可能：DX人材の採用や、社内での発掘・育成から定着までをワンストップでサポートするDX人材・組織開発サービスの提供や、AI・DX推進リーダーが集う国内最大規模のコミュニティ運営などを通じて、企業の中長期的なAI・DXの内製化実現をサポート。さらに、AIを用いた新事業展開や社内DXのさらなる推進を図ることも可能。