電通が自治体DX白書を公開、外食市場のDX現状

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電通「自治体DX白書.com」を公開

2021年7月7日、株式会社電通、株式会社Public dots& Company、株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社電通国際情報サービスは自治体のDXに特化した情報サイトの「自治体DX白書.com」の開設を発表しました。当サイトは自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信します。

行政システムのDX推進が求められているが、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられています。この課題を解決するために、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開したとのことです。

主な発信内容は、自治体DX推進ノウハウの公開、全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」、各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」と各自治体が取り組んでいる事例の紹介です。

サイトはhttps://dxhakusho.com/からアクセスできます。

自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」公開（プレスリリース）

ホットペッパー：外食市場のDX導入の現状

2021年7月8日、グルメ情報サイトのホットペッパーと外食市場の研究を行っているホットペッパーグルメ外食総研は、全国の飲食店経営者を対象として、DXに関するアンケート調査の結果を発表しました（調査期間：2021年６月４日（金）〜６月8日（火）、有効回答数：1,473件）。調査の主な結果を紹介していきます。

デジタル導入の現状については、既に63％が何らかのデジタルツールを導入しているとのことです。しかし、「キャッシュレス決済」「自社ホームページの制作」など一部のデジタルツールに限定されています。

各デジタルツールの導入状況
（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001154.000011414.html）

また、経営者の年齢により、デジタルツールの導入が異なることが明らかになりました。39歳以下において「デジタルツール導入済み」が77.0％と高く、40〜59歳では61.8％、60歳以上においては54.0％であった。

最後に、DXに関心を持つ経営者は30.9%程度ですが、コロナ禍が始まる2020年3月前にこの数値は16.6%であり、14.3%で増加しました。DXに関心を持たない経営者は69.1%だそうです。

飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査（2021年6月実施）（プレスリリース）

NEXCO西日本：NEXCO西日本情報テクノロジーを設立

NEXCO西日本は、高速道路分野のDXを推進するため、高速道路の維持管理用システムの開発やグループ全体のITインフラを担うNEXCO西日本情報テクノロジーを設立したと発表しました。

設立の主な目的は、高速道路の維持管理用システムなどにDXを導入し、業務の高度化・効率化を推進することだそうです。それに、グループ共通サーバなどのITインフラを担うことで、グループ全体の業務の刷新、働き方改革を推進していく目標があると説明しています。参考資料では具体的な取り組みとして、下記2点を挙げています：